【草の根技術協力事業】チュニジア共和国で実施予定の「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」に関する会議議事録署名式が行われました
2022.10.05
JICA草の根技術協力事業「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」では、チュニジアのICT人材の育成を通じて、若者や女性の起業促進、就業機会の増大や女性活躍の増進寄与に取り組みます。
事業実施に向けた会議議事録の署名
2022年10月4日（火）、会津大学において、チュニジア共和国で実施予定の草の根技術協力事業「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」に関する会議議事録の署名式が行われました。
会津大学事業関係者 （写真提供：会津大学）
会議議事録はJICA草の根技術協力事業実施に向け、チュニジアと日本それぞれの関係機関の役割分担を確認するものです。
2022年9月22日（木）、チュニジアの事業実施機関であるカルタゴ大学、高等教育省及びJICAチュニジア事務所の3者が、カルタゴ大学高等教育情報通信技術学院（ISTIC）で署名を行いました。
その後10月4日（火）、日本の事業実施機関である会津大学によって署名が行われ、これにより、「若者・女性等を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」が、政府開発援助（ODA）の一環として正式に実施されることになりました。
（左から、ISTIC学院長、高等教育・科学研究省国際協力局長、カルタゴ大学学長、JICAチュニジア事務所長）
（写真提供：JICAチュニジア）
チュニジアの若者や女性の就業状況は？
チュニジア共和国は2011年の「アラブの春」を経て、経済再建に取り組んでいるものの、依然として経済の停滞や治安の悪化などの課題が残る状況にあります。特に「アラブの春」の遠因ともされる、高等教育を受けた若者や職業的スキルを持つ女性の失業問題はいまだ改善されておらず、若者・女性の失業が大きな課題となっています。そのため、チュニジア政府は雇用の創出や経済成長の促進のため、ICTセクターにおけるスタートアップ（起業・創業）を政策的に推進していますが、現状、ICT人材の育成システムは十分に整備されていません。
会津大学のICT人材育成に関する知見やノウハウをチュニジアへ
成長余地の大きいICTセクターにおけるスタートアップ（起業・創業）は、大きな雇用・就業機会を生み出す源泉であり、事業提案自治体の福島県及び事業実施団体の会津大学は、同大学が有するスタートアップに関するノウハウをチュニジアに技術移転することを目指します。具体的には、チュニジア最大規模の国立大学の一つである、カルタゴ大学に属する高等教育情報通信技術学院（ISTIC）をカウンターパート機関として、学生や地域の若いエンジニア等を対象に、ICTセクターにおける先端技術やスタートアップに関する研修を行います。成長のポテンシャルが高いICTセクターで活躍できる人材を育成し、若者や女性等の就業・起業機会の創出や雇用を促進して、SDGsの達成や社会のエンパワメントを図ることが期待されます。
本草の根技術協力事業は、2022年12月開始を予定しています。JICA東北も本事業を引き続き支援してまいります。
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