寄附金を活用した国内ウクライナ避難民向けの研修プログラムを実施
2024.11.28
2024年10月18日(金)、JICAは、ウクライナ避難民の方を対象にウクライナと日本（横浜）の連携例や日本の復旧・復興経験を学ぶ研修プログラムをJICA横浜（※1）で実施しました。
研修には日本に滞在するウクライナ避難民17名が参加し、横浜市より協力を頂き、横浜市内を巡って、震災や災害からの復旧を成し遂げてきた日本の歴史や経験を具体例としながら学びました。今回の研修では、JICA横浜の大野裕枝所長より、JICAの国内機関としての業務説明がありました。その中で参加者は、港街オデーサ市と姉妹都市関係にある横浜市との結びつきにより、JICA横浜が携わった事業などに関する理解を深めることも出来ました。また、横浜市の復興の歴史には、日本の防災の歴史に大きく寄与した関東大震災時を機に市内にあふれた瓦礫を復興の礎とし、港街の景観も踏まえた都市計画が立てられ、横浜が現在の国際都市へと成長したことについての講義等も受けることが出来ました。
なお、本プログラムの対象者は、2024年9月6日にJICAが開催したジョブマッチングイベント（※2）で、日本企業でのインターンシップ実施が決定したウクライナ避難民です。研修ではその他、JICAのウクライナ支援や東日本大震災の復旧・復興経験を題材とした講義が行われ、参加者は様々な日本とウクライナの結びつきが考えられる中で、将来ウクライナと日本の「架け橋人材」としてどのように復旧・復興に貢献できるかを考え議論しました。
街歩きの様子
JICAのウクライナ支援に関する講演の様子
議論の様子
なお、本事業は以下の企業等からの寄附金を活用して実施しています。
●ZenGroup株式会社
●オリエンタルコンサルタンツグローバル
●クラウンエイジェンツ・ジャパン株式会社
●スキャン・グローバル・ロジスティクス株式会社
●一般財団法人 日本国際協力システム
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