【研修員受入事業】8ヵ国13名が、再生可能エネルギー発電の送配電技術を学びました！/ JICA Knowledge Co-Creation Program (KCCP) Online: “Stabilizing Power Systems to Introduce Various Kinds of Renewable Energy” for realization of zero carbon city

気候危機回避のためにー学ぶ日本の送配電技術

日本は2050年までの脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めています。
約3週間にわたって開催されたJICAの「多様な再生可能エネルギー導入時の系統安定化(B)」で、8ヵ国13名が再生可能エネルギー発電における送配電技術を学びました。(一社)海外電力調査会、北陸電力送配電(株)、富山市役所のご協力を得てオンライン講座を実施し、最終発表には参加者の上司・同僚も参加してプログラムの成果を見届けました。地元の新聞で紹介された記事は、本ページ下の「関連リンク」からご覧ください！（JICA北陸 野吾奈穂子）
JICA Hokuriku welcomed 13 officers from 8 countries to the on-line Knowledge Co-Creation Program, “Stabilizing Power Systems to Introduce Various Kinds of Renewable Energy (B)” from May 31 to June 17, 2022. They completed the program successfully learning through on-demand and live lectures and drafted the Action Plan as the outcome of the participation. Lectures are from JEPIC, Hokuriku Electric Transmission & Distribution Company, and Toyama City.

それぞれの国が直面している、再エネ導入の課題

アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、モンゴルと、東南・南アジア、東欧などの国々から13名の行政官や公営電力会社の職員が参加して、5月31日から6月17日の日程で開催されたこのプログラム。日本の普段の生活ではあまり聞きなれない名前の国もありますが、どの国も脱炭素社会づくりに向けて化石燃料を減らし、再エネ活用に舵を切ろうとしている国ばかりです。2050年までに電力の100％を再エネでまかなえるとの見通しを立てている国もあります。
天候の影響を受ける再生可能エネルギーの活用では、電気を安定的に供給するための送配電技術がポイントになります。日本の現状や実務について専門家が丁寧な解説を行ってくださいました。

「ゼロカーボンシティ」を表明した富山市では、再エネ・省エネ推進政策やエネルギービジネスの活性化政策を進めるとともに、大学／研究機関、民間企業等と協働で、様々な事業に取り組んでいます。例えば話題の自立分散型エネルギーシステムのモデルを婦中体育館で試行してみたり、北陸初の商用水素ステーションを2020年3月に開所するなど。これらの新しい取り組みに参加者も興味津々。徒歩や公共交通機関の利用でポイントを貯める「とほ活」アプリに「商品のお金はどこから出ているんですか？」という質問が飛び出すなど、行政の施策と電力会社の実務を学んだ充実のプログラムでした。

また、研修期間中は3紙の新聞報道があり、再生可能エネルギーに対する社会の関心の高さがうかがえました（2022年6月8日富山新聞、6月21日北日本新聞、6月23日電気新聞）。


JICA北陸では他にも、再生可能エネルギーをテーマにした若手行政官向けの青年研修を、9月に新たに実施することになりました。参加者による成果発表セミナーも公開形式で予定していますので、こちらもどうぞご期待ください。