日本の自治体の知見・経験をラオスへ： 埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局と水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU3）の実施に係る連携協定を締結
#6 安全な水とトイレを世界中に
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2024.01.31
独立行政法人国際協力機構（JICA）は、埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局とラオス「水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU3）」に関する協定書を締結しました。署名は、各自治体の管理者とJICA地球環境部長との間で行われました。
今回の協定は、MaWaSU3の実施において、埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局及びJICAの連携推進を目的とするものです。
JICAはこれまで、ラオスに対する技術協力「水道公社事業管理能力向上プロジェクト（MaWaSU）」（2012年8月～2017年8月）及び「水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU2）」（2018年5月～2023年12月）において、埼玉県企業局、さいたま市水道局、横浜市水道局、川崎市上下水道局と連携して、ラオスの水道セクターの改善に取り組んできました。各自治体の協力を得て、現地への専門家派遣や日本への研修員の受け入れ等を行い、日本の水道事業体等の知見・経験を活かした事業を展開しています。具体的には、データの収集・管理、施設の運転・維持管理及び施設整備における計画・設計・工事に係る能力の向上、各種ガイドライン・マニュアル類の策定、さまざまな課題に関するワークショップの開催等、日本の自治体が蓄積してきた経験や知見を活かして多種多様な取り組みを行ってきました。こうした連携関係は、約11年以上もの間継続されています。
現場で施工方法を指導する様子
ワークショップにおける意見交換
今後、これまでの成果をラオス全国に展開・定着させるとともに、水道セクターの更なる強化を目指し、2024年2月よりMaWaSU3を開始する予定です。今回の連携協定の締結により、これからのプロジェクト期間中も4つの自治体と連携しながらラオスの水道セクター改善を目指していきます。4つの自治体がそれぞれの担当分野を設定して力を合わせることで、個々の自治体の業務負荷を抑えつつ、より効率的に計画、データ管理、土木、水質、財務、顧客管理等の多様な分野をカバーすることができます。
連携協定の概要は以下のとおりです。
● 連携協定有効期間： 2024年1月締結日から本プロジェクトの終了まで
● 連携協定の内容：
・本プロジェクトの実施に関する専門家派遣及び本邦研修受入れ
・本プロジェクトの実施に関する関連会議出席
・本プロジェクトの実施に関する助言
・その他、広報活動など
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