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インドネシア向け円借款貸付契約の調印:ジャカルタ首都圏の物流機能強化による投資環境改善に貢献

#8 働きがいも経済成長も
SDGs
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
SDGs

2025.01.14

国際協力機構(JICA)は、1月10日、インドネシアのジャカルタにて、同国政府との間で、「パティンバン港開発事業(第三期)」を対象として、円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。今回調印した円借款貸付契約が対象とする事業は以下のとおりです。

署名式の様子

案件概要

パティンバン港開発事業(第三期)
Patimban Port Development Project (III)

・国名(対象地域)
インドネシア共和国(西ジャワ州スバン県パティンバン)

・事業目的
本事業は、ジャカルタ首都圏東部パティンバンに新港(コンテナターミナル、自動車ターミナル等)を建設することにより、首都圏の物流機能強化を図り、もってインドネシアの投資環境改善を通じた更なる経済成長に寄与するもの。

・事業内容
ア)本事業は、以下の通り先行開港区(Phase1-1)及びそれ以外Phase1-2)に分かれている。
Phase1-1(完工済):コンテナターミナル10ha・自動車ターミナル22.4haの建設、防波堤・外周護岸、泊地・航路浚渫、アクセス道路(約8.1km)の建設、既存桟橋の延長、連絡橋(約1.0km)の建設
Phase1-2:コンテナターミナル64ha・自動車ターミナル13.7haの建設、泊地・航路浚渫等
イ)コンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助、施工監理等)

・借款金額(上限)
834億800万円

・金利
本体:0.30%(STEP) コンサルティング・サービス:0.20%

・償還期間
40年(うち据置10年)

・調達条件
日本タイド

・実施機関
運輸省海運総局が事業全体の統制、港湾工事、用地取得・住民移転、維持管理等を担う。アクセス道路の建設工事については、運輸省海運総局の管理の下、公共事業省道路総局が所管。

・SDGs達成への貢献
ゴール8(働きがいも経済成長も )
ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう )
 
・今後の事業実施スケジュール(予定)
1. 事業の完成予定時期:2028年(施設供与時を以て事業完成)
2. コンサルティング・サービス(詳細設計等)に係る招請状送付予定時期:雇用済
3. 本体工事にかかる国際競争入札による最初のパッケージの入札公示:契約済

なお、本円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、本事業の迅速な実施のための工期短縮、及び軟弱地盤での埋立施工等において優位性を持つ我が国の岸壁・護岸建設、埋立・地盤改良等の施工技術が活用されています。

(注)Special Terms for Economic Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約者は、本邦企業、海外に存する本邦企業の子会社、本邦企業と借入国との共同企業体(JV。本邦企業がリードパートナー)のいずれかであることが必要。また、一定の条件下において、本邦企業と本邦企業の持分法適用会社とのJV(本邦企業がリードパートナー)も主契約者となることが可能。

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