2026年3月、ラオス中国鉄道でラオス側終点であるボーテン駅を含め、首都ビエンチャンから北に約600キロ離れたルアンナムター県を訪れました。今回は「美弥子所長が行く」として、ルアンナムター県におけるJICAの協力や魅力・特徴を紹介します。

　ラオス中国鉄道にて、ビエンチャン駅から約3時間でラオス側終点のボーテン駅に到着しました。ボーテン駅に到着したところ、税関長含めCPの皆さんが温かく出迎えてくれました。

パーンマライ税関長：JICAによる協力で開発したSelectivity Criteria System (SCS)は日々の業務で活用しています。SCSに、輸出入に係る運送業者や製品等の情報を登録することで、輸出入時におけるリスクを管理することができます。 
　また、現在実施中のプロジェクトを通じて、 AEO（ Authorized Economic Operator) 制度に関する研修等を行っていただいています。 AEO制度は、セキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定することで、その事業者の通関手続の簡素化ができるものです。税関職員の業務の迅速化・効率化ができるだけでなく、通関に関わる企業の負担も減らすことができるようになります。この制度により企業が法律に則った手続きをすることの動機づけにもなると考えています。 

美弥子所長：技術協力の一環でラオス税関とともに開発したSCSが、ここルアンナムターでも実際に通関業務に役に立っているとお聞きし、大変うれしいです。 また、AEOに関する研修も活用いただき、本日カウンターパートの皆さんとのお話や現場視察から、全国的な展開を目で見て確認できました。今後とも、税関の効率性向上を目指し、税関の皆さんのリーダーシップのもと、JICAも協力を進めたいと思います。

　今回、ルアンナムター県副知事を表敬訪問し、ルアンナムター県におけるJICAの取り組みや、今後の開発計画・ニーズについて意見交換を行いました。

オーンチャン副知事：ルアンナムター県は、面積の85％が山岳部となっており、17の少数民族が暮らしています。ラオスの中でも、少数民族の割合が多い県の１つです。多くの県民が農業に関わっており、県のGDPの55％は農業が占めます。一方で、農業に従事している住民の所得は少なく、貧困の問題を抱えています。そのため、農村部の開発が特に重要であると考えています。 

美弥子所長：農村開発について、2つの協力が考えられます。１つ目は、これから開始予定の「マルチステークホルダーとの連携によるフードバリューチェーン振興プロジェクト」(2026～2030） による協力です。本プロジェクトでは、市場価値・付加価値のある農作物栽培の技術向上支援を、ルアンナムター県を含めたラオス全土で行う予定です。このプロジェクトを通して、ルアンナムター県の作物がラオス国内、そして近い将来、タイや中国などの周辺国で販売できるように協力していきます。また、村落部における草の根の協力として、JICA海外協力隊があります。これまでルアンナムター県には15名のJICA海外協力隊員を派遣しており、約半数が農業セクターでの活動を行っていました。野菜・稲作などの農業技術向上の知識をもった隊員、あるいは一村一品開発といったコミュニティ開発の隊員を派遣することも可能です。

オーンチャン副知事：ルアンナムター県では、「カオ・プーンムアン」と呼ばれる伝統的な品種のお米を栽培しており、この中の品種で、北部の有名な麺料理であるカオソーイを作っています。JICAと協力して、農産品に付加価値をつけ、タイや中国などの近隣諸国へ展開できるようになれば、農村部の所得向上に大きく寄与すると確信します。 

　ビエンチャンからラオス中国鉄道で3時間、ラオス北部終点のボーテンを初めて訪問しました。中国と国境を接する街と頭では理解していましたが、実際、ボーテンの中心街を歩くと、レストランを含め、中国語や中国の貨幣人民元が飛び交っており驚きました。このように中国の影響を強く受けている地域もありましたが、訪問した税関や学校、病院や裁判所含め、カウンターパートから「日本でJICAの研修に参加したことがあります」「JICA専門家にワークショップでお話伺いました」「以前、JICA海外協力隊の○○さんと一緒に働いていました」などの声もたくさん聞くことができ、ここルアンナムター県でもJICAの長年にわたる協力の成果を現場で見て、聞いて、実感することができました。ボーテンで飛び交う中国語を聞きながら、しみじみと「百聞は一見に如かず」と改めて感じた出張でした。