国際協力機構（JICA）は3月24日、フィリピン共和国政府との間で、「ユニバーサル・ヘルス・ケア構築プロジェクト・サブプログラム2」を対象とした300億円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に署名しました。


フィリピンは近年の経済成長に伴い、平均寿命等の保健に関する指標の一部には改善が見られるものの、保健分野全体としては依然として課題があります。例えば、保健サービス利用率や保健サービス提供能力指標を組み合わせて指数化する「UHCサービスカバレッジ指標」は2021年には100点中58点と世界平均68点よりも低く、2019年の60点から低下しています。質の高い保健サービスに公平にアクセスできないことが核心的な課題となっているのです。


そのような状況の中で、JICAは本案件を通じて、2019年に開始したアジア開発銀行（ADB）のプログラム・ローン「Build Universal Health Care Program」（以下、「Build UHC」）に協調融資することを決定しました。Build UHCはフィリピンで2019年に成立したUniversal Health Care Act (UHC法)の重点政策分野でもある①保健財政・医療保障制度の強化、②保健サービス提供能力の強化、③情報管理と説明責任の強化を軸に、3つのサブプログラム期間を通じてフィリピン政府による政策の形成や実施を促進することで、質の高い保健サービスへの公平なアクセス改善に取り組むものです。JICAは本案件を通して、UHCの達成における優先順位の高い政策等の実行を支援し、保健財政、保健医療サービスの提供能力及び情報管理・説明責任の強化に貢献します。

JICAはこれまでもフィリピンの保健分野において、母子保健や結核・狂犬病等の感染症対策、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援等、幅広く協力を実施してきました。そうした中でも本案件は、フィリピン保健分野に対する初めての政策借款となり、政策対話を通じて、フィリピン政府による政策の形成や改善、実施促進を図ります。また、本案件にはJICAが支援中または検討中の母子保健や感染症対策等の技術協力プロジェクトに関連した政策アクションを追加提案しており、アクション実施および運用・効果指標の達成を促進し、開発効果の発現・増大を図ります。

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