2026年1月6日、JICA、国立農業研究所（NARI）、および東ニューブリテン（ENB）州政府は、 「東ニューブリテン州におけるSHEPアプローチを活用した複合農業実施能力向上プロジェクト」 開始に関する討議議事録に署名しました。　

この新プロジェクトは、東ニューブリテン州において、SHEPアプローチを活用した持続可能な統合型農業システムの定着を目指すものです。プロジェクトの期間は4年間で、JICAは技術移転や日本での研修機会の提供、機材供与などを通じた支援を行います。主な裨益者は東ニューブリテン州の地域住民です。大洋州においては、パプアニューギニアで今回初めてSHEPアプローチを導入します。

SHEPアプローチ は、2006年にケニアで導入された後、50か国以上で有効性が実証された手法です。この手法は、農家の意識を従来の「作ってから売る」から、「売るために作る」という市場志向型農業へと転換させ、営農スキルや栽培技術の向上を通じて農業所得の増大を目指します。 また、家計管理研修や農業コミュニティ内でのジェンダー役割の可視化により、農業活動や家計管理における女性の意思決定への参画を促進します。

JICAはパプアニューギニア政府との緊密な連携のもと、同国農業セクターの持続可能な発展に貢献していきます。