7月25日から8月1日にかけて、日本全国の教育関係者10名が、JICA教師海外研修（教育行政コース）の一環としてパプアニューギニア（PNG）を訪問しました。

本研修は、日本の学校教育関係者が開発途上国の社会や教育の現状、JICAの国際協力事業について理解を深め、その学びを日本の学校現場に持ち帰ることを目的としています。参加者は、現地で得た経験を活かし、児童・生徒の国際理解教育や開発教育を推進する役割を担うことが期待されています。

　研修では、パプアニューギニア教育省や国立教育メディアセンター、Bomana教員養成校を訪問し、同国の教育制度や教育課題、JICAによる教育分野での協力について学びました。日本とは異なる教育環境や制度について現地関係者から直接話を聞くことで、参加者は開発途上国が直面する課題への理解を深めました。
　また、首都郊外のソゲリ小学校では、海外協力隊員による算数の授業を見学し、児童の学習意欲を引き出す工夫や、現地の教育課題に寄り添った活動の様子に触れました。さらに、ソゲリ国立高校では日本語教育の授業を見学し、日本語を学ぶ生徒たちとの交流を通じて、PNGにおける日本語教育の現状への理解を深めました。

　教育分野に加え、JICAが支援する開発協力事業も視察しました。参加者は、ポートモレスビー下水処理施設やバルニ廃棄物最終処分場を訪問し、都市化の進展に伴う環境・衛生分野の課題や、日本の政府開発援助（ODA）が地域社会にもたらしている効果について学びました。

　JICAの協力事業の視察に加え、ポートモレスビーの魚市場や国立博物館も訪問し、人々の暮らしや文化、歴史への理解を深めました。市場では地域の食文化や流通の実態に触れ、博物館ではPNGの多様な民族文化や伝統について学ぶなど、現地社会を多角的に理解する貴重な機会となりました。

　今回の研修を通じて、参加者は教育、環境、社会開発など幅広い分野における国際協力の現場を体験しました。今後は、それぞれの学校や地域において、本研修で得た知見やネットワークを活用しながら、児童・生徒が世界の課題や国際協力について主体的に学ぶ機会を広げていくことが期待されます。