採択事業検索
採択事業の詳細情報をご紹介。
JICAは、民間企業の方々にご活用いただける制度として、2013年度から「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始いたしました。概要は以下のとおりです。
日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムは、途上国の社会・経済開発に貢献し得る大きな可能性を有しています。本事業では、開発途上国の政府関係者を主な対象に、日本での視察や現地でのセミナー、実機を用いたデモンストレーション活動等を通じて、技術への理解を促します。本事業が契機となり、途上国関係者との間に人的ネットワークが形成されると共に、技術の理解が深まることで、民間企業等の現地展開に弾みがつくことが期待されます。
1件当たりの上限額2千万円
事業提案法人とJICAとの契約締結日から2年以内
本邦登記法人(会社法上の外国会社、特定非営利活動法人及び自治体は対象外)
本事業は開発途上国の政府関係者を主な対象とした事業です。
民間技術普及促進事業の2018年度第1回公示(5月14日公示)は6月18日正午に応募を締め切りました。選定結果の通知は8月末を予定しております。公示の詳細につきましては、「調達情報」の告知・公示情報(以下リンク先)をご覧ください。
以下ページに掲載されている「FAQ(よくあるご質問と回答)」もご参照ください。
JICA在外事務所等からの現地情報をまとめ、「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」として公開しています。応募する際の参考情報としてご活用ください。
過去に「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」で採択された案件や先行企業による事例をご紹介します。
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