事業概要
事業の目的
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定する。
事業内容
想定される基本的な活動項目の例
- 1.ビジネスモデル案の検証
- マーケティング調査
- パイロット事業の実施
- 2.普及促進活動
- 提案製品のデモンストレーション
- 普及活動(セミナー、本邦受入活動等)
- 3.バリューチェーン構築検討
- 現地パートナー選定、関係者能力開発支援
- 投資環境・事業環境に係る情報収集・分析
- 4.開発効果分析
- SDGsインパクトに係る調査
- JICA事業との連携可能性の調査
- 5.事業計画の作成
事業対象国
JICA事務所または支所が設置されているODA対象国を原則としています。
対象分野
対象の開発途上国の社会・経済開発に資する分野
実施期間
1~3年間程度
事業の経費
上限5,000万円
公示・説明会情報
参考情報
前身の制度となります、過去の「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査(旧:「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」はこちらよりご覧いただけます。
scroll