jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

普及・実証・ビジネス化事業(SDGsビジネス支援型)

事業概要

事業の目的

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定する。

事業内容

想定される基本的な活動項目の例

  • 1.ビジネスモデル案の検証
  • マーケティング調査
  • パイロット事業の実施
  • 2.普及促進活動
  • 提案製品のデモンストレーション
  • 普及活動(セミナー、本邦受入活動等)
  • 3.バリューチェーン構築検討
  • 現地パートナー選定、関係者能力開発支援
  • 投資環境・事業環境に係る情報収集・分析
  • 4.開発効果分析
  • SDGsインパクトに係る調査
  • JICA事業との連携可能性の調査
  • 5.事業計画の作成

事業対象国

JICA事務所または支所が設置されているODA対象国を原則としています。

対象分野

対象の開発途上国の社会・経済開発に資する分野

実施期間

1~3年間程度

事業の経費

上限5,000万円

公示・説明会情報

参考情報

前身の制度となります、過去の「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査(旧:「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」はこちらよりご覧いただけます。

問合せ先