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普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)

普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)について

JICAは、「普及・実証・ビジネス化事業」(旧普及・実証事業)を通じて、途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援しています。

途上国の課題の解決に有効に活用できる我が国中小企業の製品・技術等を実際に普及させるためには、その国で幅広く実証を行い、その導入に向けた事業実施計画や事業実施方法の検討が必要と考えます。そのため、中小企業から企画書(事業提案書)を募集し、優れたご提案をいただいた中小企業とJICAで業務委託契約を締結し、一定規模の資機材調達・据付や継続的な現地活動等を主な内容とする「普及・実証・ビジネス化事業」を実施しています。

企画書を提出いただくに当たり、相手国政府関係機関と事前に事業内容について協議していただくとともに、事業中は相手国政府関係機関と協力して事業を実施していただきます。また、事業後は、より多くの相手国政府の事業或いは市場を通じて、提案された製品・技術が広がることで、中小企業の海外事業展開が促進されることを期待しています。

事業概要

事業の目的

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定するもの。

事業内容

本事業では、我が国中小企業の製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、その現地適合性を高め普及方法を検討することを目的とした業務を想定していますが、具体的内容は提案に基づき案件ごとに設定させていただきます。

事業対象国

JICA事務所又は支所が設置されているODA対象国を原則とします。ただし、対象国となっていても、JICAの安全管理対策上、その国の中で外務省渡航情報において「退避を勧告します。渡航は延期してください。」に指定されている地域は対象外となります。また、「渡航の延期をお勧めします。」に指定されている地域でも事業実施に制約のある地域もあり、事業が行えない場合、あるいは行えなくなる場合もありますので、ご不明な場合は予めご照会ください。また、原則として1カ国での事業実施となります。

対象分野

なお、対象国・対象分野の検討に際しては、国別開発協力方針に定める当該国への援助重点分野との整合性があることが、望ましいと考えています。国別開発協力方針等の応募参考情報については、以下のウェブサイトをご覧ください。

事業期間

契約開始時点から1年~3年程度とします。

事業の経費

1件あたり1億円を提案上限金額とします。
(但し、複雑化した課題への対応や大規模/高度な製品を導入する場合等は、1億5,000万円)
また、本年度はそれぞれ2億円を上限に「インフラ整備技術推進特別枠」および「地域産業集積海外展開推進枠」も設置予定しています。
なお、実証活動の一環でテストマーケティング等の試行的な販売活動を行う場合、あるいはその他提案法人の収入を発生せしめる活動によって生じた売上については、原則、事業実施国政府関係機関に帰属します。

事業実施上の条件

自社独自である程度基礎的調査が終了し、相手国政府関係機関と提案内容について既に協議していることが前提となります。

本事業で活用した資機材については、事業実施後相手国政府関係機関に当機構より無償譲渡し、相手国政府関係機関が独自に資機材の維持管理を行います。

公示・募集・説明会情報

応募の手続きにつきましては、下記「公示・募集・説明会情報」をご覧ください。

採択事業

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