【特集】ASEAN設立50周年−「質の高い成長」を支える日本の経験と技術

2017年8月8日、東南アジア諸国連合（ASEAN）は設立50周年を迎えました。現在、加盟する10ヵ国が抱える総人口は約6億3000万人、GDPは2兆4320億米ドル。巨大市場としても世界を牽引する役割が期待されています。

地理的にも近い日本とのつながりは緊密です。1973年の友好関係開始から40年以上の長きにわたり、互いに支え合い、信頼関係を築いてきました。現に、日本からASEANの直接投資は、約20年間で5.1倍に急増、日系現地法人の数は10,000社を超えます。また、2015年時点で31,000人以上（注1）もの留学生がASEAN各国から来日しています。

今や日本の重要なパートナーであるASEAN。2015年末には「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の3本柱から成る「ASEAN共同体」が発足し、域内の関係深化に向けて大きく動き出しました。

JICAは、ASEANが一つの地域として発展し、日本と共に成長するために、「連結性」を重視した支援をASEAN共同体発足以前より継続して実施中です。例えば、各国地域をつなぐ道路や橋などのインフラ整備に加え、物流円滑化を図る通関制度支援、災害発生時における連携体制の構築などがあります。

さらに、ASEAN各国が連結性向上による恩恵を享受して潜在成長能力を高め、経済が停滞することなく持続的な成長を実現するためには、国家や産業を支える高レベルな人材育成や都市問題の解決、時代の変化に応じた社会のルール作りなどへの支援が不可欠です。

日本の経験と技術を生かし、ASEANの「質の高い成長」（注2）をより強力に支え続けるJICAの支援を以下に紹介します。

（注2）質の高い成長とは：持続可能な開発目標（SDGs）が達成しようとしている目標の一つ。成長の果実が社会全体に行きわたり誰一人取り残さない「包摂性」、環境や社会への配慮、地球温暖化対策の観点を含み、世代を超えた「持続可能性」、経済危機や自然災害等さまざまなショックへの耐性に富んだ「強靭性」の3つを兼ね備えた成長を重視するもの。

開発や人口の増加などによる急激な都市化には、住居、交通手段、上下水道などの生活基盤の整備が求められる一方で、ごみの処理や公害対策といった衛生維持の対策も欠かせません。都市が効率的に開発され、その国の成長の牽引力となっていくために、JICAは計画の策定から実現に向けた課題解決まで、総合的な支援を行っています。

美しい海などの観光資源が豊富で、人口増加も著しいフィリピン第2の都市圏メトロ・セブ。しかし、脆弱な都市基盤と度重なる洪水被害が発展の阻害要因となっています。JICAは、同じく港湾都市として多くの示唆に富む経験を持つ横浜市と連携し、都市開発ビジョン「メガ・セブ・ビジョン2050」の策定と、ビジョン実現のためのロードマップ作成を支援しました。自治体と連携して海外の都市計画全体を支援する初の事例です。

具体的な課題としてあった下水汚泥処理、廃棄物の循環利用、水供給には、JICAの「中小企業展開支援事業」を通じて、横浜市及び川崎市の中小企業が、その技術を生かした支援を実施。その他、同国・地域に個別に検討していた案件も取りまとめ、ビジョンへの整合性を持たせたアプローチで2050年を見据えた支援を展開中です。

次世代のリーダー、国家運営を支える優秀な官僚、技術革新を担う産業人材など、ASEANのさらなる成長に求められる高レベルな人材育成において、JICAの支援が大きな成果を生んでいます。親日家を増やすことにもつながり、日本とASEANの友好関係強化にも貢献する支援です。

新しい取り組み「イノベーティブ・アジア」が2017年9月から始まります。 ASEAN諸国のほか、インド、スリランカなど、アジア12ヵ国の大学で科学技術研究に従事する学生が5年間で合計1,000人来日し、イノベーションの促進を通じて、アジア諸国と日本との間の高度人材の環流と、日本との友好関係強化を目指します。

明治維新以降、欧米の法律をカスタマイズしながら取り入れ、独自の法文化を築いてきた日本。その経験が今、近隣各国と成長を共にしようというラオス、ミャンマーの国づくりに役立てられています。JICAは、人々の生活からビジネスまで、時代の波を受け入れながらあらゆる社会活動を円滑にするための法整備を支援しています。

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