草の根技術協力事業

【画像】地域の技術や経験を 途上国の発展に

草の根技術協力事業とは、団体独自のアイデアを元に、団体の技術移転による途上国住民の生活改善をJICAと連携して実施する事業です。事業の名称として冠した「草の根」は、日本の市民と相手国地域住民との間の草の根レベルのきめ細かい協力を想定して付けたものです。ご関心のある四国4県(徳島、香川、愛媛、高知)の団体は、ご遠慮なく当センターにお問い合わせください。

草の根技術協力事業について

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草の根技術協力事業のポイント

1.人を介した「技術協力」(技術者の派遣・研修員の受入れ)
2.途上国(注1)の住民の生活改善に直接役立つ内容
3.国際協力の理解促進と日本国内への還元

(注1)対象国:93か国(2020年9月現在)
※安全上の観点から募集を見合わせる国があります

募集から事業実施の流れ

具体的には、団体からの技術協力活動の提案を審査し、採択された提案について、活動計画、契約内容を協議の上、JICAからその団体に事業の実施を委託します。

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草の根技術協力事業では「こんな分野で活動したい」というアイデアの段階からJICAが相談に応じ、対象国のJICA在外事務所などからの情報も参考にしながら、共同で事業を作り上げていきます。
なお、相談や案件形成は随時行い、その過程でJICAが事業実施を困難と判断する場合は、案件形成の中止または不採択となる場合もあります。
ご相談の際は、「事業アイデア相談」フォーマットをご活用ください。

事業提案の応募には、次の3つのコースがあり、募集は定期的に行われます。

事業内容 対象となる団体 募集時期
草の根協力支援型
(ビギナー向け)
3年以内で事業費総額1,000万円以内の事業 国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体 応募のご相談は随時受付、選考は年1回程度
草の根パートナー型
(エキスパート向け)
5年以内で事業費総額1億円以内の事業 途上国への支援活動について2年以上の実績を有するNGO、大学及び企業等の団体 応募のご相談は随時受付、選考は年1回程度
地域活性型
(地方創生向け)
3年以内で事業費総額6,000万円以内の事業。 地方自治体、自治体と連携する団体(申請は自治体) 応募のご相談は随時受付、選考は年1回程度

草の根技術協力事業実績-四国の案件

実施事例は以下のリンク先からご覧ください。

(注)リンク先にある一覧表の「JICA担当機関」欄から拠点名を選択することで拠点ごとに抽出が可能です。

JICA四国の「草の根技術協力事業」に関するお問い合わせ

独立行政法人国際協力機構 四国センター(JICA四国) 業務課
電話番号:087-821-8827 ファックス:087-822-8870
メール:jicaskic@jica.go.jp
問合せ受付時間:土・日・祝日を除く10時から12時まで/13時30分から17時まで。