さらなる飛躍に向けて：JICA筑波、40年目の挑戦（後編）

荒川：

アグリテック（農業とテクノロジーの組み合わせ）の普及について（注：前編参照）、「インフラが整っていない開発途上国の農村地域でデジタル技術を活用するのはハードルが高いのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし開発途上国では、新しい技術やサービスが、過去の手法や先進国が歩んだ開発プロセスを一足飛びに飛び越え、課題解決につながる「リープフロッグ現象」と呼ばれる事例が起きています。また、最初は開発途上国で生み出された技術・サービスが、数年後に先進国で活用される「リバース・イノベーション」という事例も出始めています。

私自身も、ICTを使って、農業経験は少ないけれど地域の発展を志す開発途上国の若者たちに、遠隔で農業指導をしてみたいと思っています。いずれは、日本の農業経営者と開発途上国の農業者をオンラインで繋ぎ、農業技術支援をプロデュースするようなことをしてみたいですね。

「食の安全」や環境に配慮した「持続可能な農業」が重要だということが、国や業種を超え認識され始めてきた昨今。2020年からのコロナ禍の影響で、生産品だけでなく農業・農村開発に携わる人々の交流も分断されてしまいました。今後は、ポスト／ウィズコロナを見据えた新しい国際協力の構築が求められるのだと思います。このような変革期だからこそ、JICA筑波には、新しい技術や人材育成のプラットフォームの役割を担ってほしいと思います。実践的な研修が可能な施設、長年積み重ねられた研修事業のノウハウ、そして研究学園都市（つくば市）と農業県（茨城県）という立地、といった「強み」があると思います。新たな農業人材を育成し、既存技術と新技術をベストミックスできる拠点であり続けてほしいです。私たち開発コンサルタントも、現場のニーズに基づき、新しい技術にキャッチアップし続け、協力していきたいと思います。

野口：

JICAとしても、アフリカの農村開発事業では、日本の民間企業にぜひ活躍いただきたいと思っているところです。特に、荒川さんがご指摘の「農業におけるデジタル化の推進」は重要です。アフリカでもスマートフォン普及率が60％を超える国が出てきているので、生産者が使いやすく、買い手もアクセスしやすい電子商取引ができる基盤（プラットフォーム）を構築できないかと考えています。また、山口さんが進めてくださっているような「農業の機械化促進」も必要です。サブサハラアフリカ地域の人口は急激に増加していますが、穀物自給率は逆に低下しており、土地や農村の労働力にも限りがあります。この課題の解決策として考えられるのが機械化です。JICAは日本の企業とタッグを組み、日本の農業機械による生産振興を進めるプロジェクトを実施しています。

とはいえ、正直なところ、「アフリカ進出のハードルは高い」と民間企業の方々に言われることも多くあります。このような民間企業の声に対し、必要な情報を適時に提供し、橋渡しをすることがJICAの担うべき部分と考え、現在「日本・アフリカ農業イノベーションセンター（仮称）」の設置を検討しています。このセンターが機能するために、JICA筑波との連携は欠かすことができません。イノベーションセンターで得た情報を、JICA筑波を通じて日本の民間企業へ伝え、逆にJICA筑波を中心に集約した日本企業の情報を、イノベーションセンターを通じて現地に提供する、という仕組みを考えているからです。また、実際にアフリカのイノベーションセンターで把握したニーズ・実情に合わせ、JICA筑波で研修を実施し、日本の企業と研修員の接点を設けることもできれば、と考えています。40周年の節目を迎え脂ののったJICA筑波には、ますます世界との橋渡し役を期待しており、協働をより強化したいと思っています。

JICA筑波は、40年間の実践的農業研修の歴史を踏まえつつ、同時に時代のニーズに応じて民間セクターとの連携強化やICT、DXの活用に努めています。コロナ禍は続きますが、危機をチャンスととらえ、研修員や留学生、これまでJICA事業に参加してくださった人々を繋げられる新たなプラットフォーム構築の可能性を広げたい、と考えています。

今回の連載を通じ、JICA筑波40年を支えてくださった方々からいただいたアイデア、ご意見を生かし、「農」を核とし、日本の地域と途上国をつなげ、広げる取り組みを続けてまいります。

これからもJICA筑波へのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。