【ご相談ください！】JICA草の根技術協力事業2023年度の募集開始

JICA草の根技術協力事業の2023年度の募集を開始しました！

JICAの「草の根技術協力事業」とは、NGO/NPO（特定非営利活動法人）、団体法人（一般／公益社団法人、一般／公益財団法人など）、地方自治体、大学、民間企業等の皆様の開発途上国での国際協力活動を、JICAとの共同事業として行うものです。法人や団体・自治体からご提案頂き、案件が採択された後に、JICAの委託事業として業務委託契約を締結し、JICAが提案団体等に事業を委託する形で実施します。委託する事業経費は業務の報酬としてJICAがお支払いすることとなります。詳細は関連リンクの「草の根技術協力事業紹介動画」をご覧下さい。

今般、2023年度の募集が始まりました。草の根技術協力事業には、団体等の規模や活動実績等により3つの型がありますが、各型により応募締め切り日が異なります。今年度から、応募される団体は指定の期日までにJICA国内機関との応募相談が必須となったことから、応募をご検討されている団体は、まずはJICA筑波にご相談ください。詳細は関連リンクより「2023年度草の根技術協力事業募集要項」をご確認ください。

(1) 草の根協力支援型
応募資格：登記から2年以上経過した法人であり、日本国内または海外にて2年以上の活動経験（設立準備期間含まず）を有している団体。（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）
提案可能上限額：1,000万円（3年以内）
初回応募相談締切：2023年9月1日（金）日本時間17時
応募締切：2023 年 10 月 2 日（月）日本時間17 時必着

(2) 草の根パートナー型
応募資格：登記から2年以上経過した法人であり、開発途上国・地域において過去5年間に国際協力活動実績を2年以上有している団体。（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）
提案可能上限額：1億円（3年以内）
初回応募相談締切：2023年9月29日（金）日本時間17時
応募締切：2023 年 10 月 30 日（月）日本時間17 時必着

(3) 地域活性型
応募資格：都道府県・市区町村などの地方公共団体。地域の特性や経験をもとに、地方公共団体が指定した団体（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）と協力して事業を担うこともできます。
提案可能上限額：6,000万円（3年以内）
初回応募相談締切：2023年9月29日（金）日本時間17時
応募締切：2023 年 10 月 30 日（月）日本時間17 時必着


JICA筑波では、茨城県・栃木県に所在し、上記の草の根技術協力事業に関心がある、ご自身の所属する団体で、開発途上国のために現地で活動をしてみたい！とアイデアがある皆様からの、ご相談を広く受け付けています（無料、オンライン会議・対面会議対応可、日程調整可、回数制限なし）。下記問い合わせ先まで、お気軽にご連絡ください。

問い合わせ先
独立行政法人国際協力機構筑波センター（JICA筑波）
担当：連携推進課　岡﨑、波多野
連絡先：029-838-1117