民間連携事業（業務委託契約）関連各種ガイドラインの改定について

2025.08.01

2025年6月1日付で、独立行政法人国際協力機構会計規程が改正されたこと等に伴い、各種ガイドラインを改定しましたのでお知らせします。2025年8月1日より適用します。
具体的な変更箇所は、各ガイドラインの赤字箇所をご参照ください。

対象ガイドライン

民間連携事業（業務委託契約）で変更となる主な事項

契約書を省略できる基準額の拡大（300万円以下（物品・機材）・200万円以下（再委託、セミナー・広報費、現地傭人費、車両傭上費）→350万円以下）

※工事請負に係る契約については、金額に関わらず、契約書の作成省略不可（変更なし）

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