本ページでは、団体情報の登録と代理人登録について情報を取りまとめています。
団体情報の登録とは
応募・応札いただいた団体（共同企業体の構成員も含む）については、調達・契約手続きのため、団体情報（商号、住所、代表者等）の登録を行っています。JICAに初めて応募・応札される団体は、団体情報の登録が必要になりますので、以下の登録申請方法をご確認ください。
過去にJICA事業に応募・応札されたことのある団体は、既に団体情報のご登録が済んでいますので、新たに登録申請を行う必要はございません。
JICAに初めて応募・応札される場合
- JICA本部において、公告・公示・公募等を行っている以下の事業については、応募・応札する案件が決定していない場合も、あらかじめ団体情報の登録申請を行うことが可能です。登録手続完了までに数営業日を要することから、今後応募・応札を検討されている場合は、団体情報の事前登録申請を推奨します。
- 上記以外のすべての事業（各国内拠点における公告・公示・公募等案件など）については、公告・公示・公募等に記載の応募・応札書類を、締切り日までにご提出いただければ結構です。団体登録は同書類を用いて行いますので、団体情報の事前登録申請は、不要です。
（注）電子入札システム対象案件に初めて応札する団体は、「電子入札システムの利用者申請」の際に「業者番号」及び「商号又は名称」が必要となるため、あらかじめ団体情報の登録申請を行い「業者番号」の通知を受ける必要があります。お手元に通知が届くまでお時間がかかりますので、時間に余裕をもって登録申請をしてください。
（詳細は、こちらをご参照ください）
団体情報の登録申請方法（コンサルタント等契約、機材調達、物品の調達・役務の提供等のみ対象）
連絡方法（電子メール）
宛先：
- コンサルタント等契約：e-koji@jica.go.jp（宛先 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課ユニット）
- 機材調達、物品の調達・役務の提供等（建設工事・建物管理関連業務含む）：e_sanka@jica.go.jp（宛先 国際協力調達部 契約推進第三課ユニット）
件名：
- 【団体情報の新規登録申請（団体名称）】
記載内容：
- 1 . 全省庁統一資格業者コード：
- 2 . 団体名：
- 3 . 本店住所：
- 4 . 代表者（役職、氏名）：
-
5
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JICAとの関係において総合的な連絡窓口となる担当者がいる場合：
（担当者名、部署名、電話、メールアドレス）
（備考）応募・応札案件の有無など
- 応募・応札案件が決定している場合、公示等に記載の「調達管理番号」と「調達件名」を記載
- 応募・応札したい案件が決定していない場合、その旨をメール本文へ記載
（注記）
- 団体の代表者より別の方に何らかの権限を委譲する場合や、契約書の署名権者が団体の代表者と異なる方となる場合は、必ず委任状の提出をお願いします。
- 応募・応札する案件が決定している場合は、応募・応札書類〆切日の7営業日前までに、必ず団体情報の登録申請をお願いします。
- 共同企業体の構成員として初めて参加する場合も団体情報の登録申請が必要です。忘れずに登録申請をお願いします。
- 機材調達／物品の調達・役務提供等については、競争参加資格として全省庁統一資格を有していることが必須となります。（共同企業体の構成員も同様に必須としています）ただし、建設工事・建物管理関連業務については、地方整備局競争参加資格等、公示・公告で定める競争参加資格を有していることを示す書類を提出してください。
（注）全省庁統一資格業者コードを お持ちでない場合のみ 、提出必要書類一覧
| 団体の属性 | 必要書類 |
|---|---|
| 設立登記法人 | 以下のいずれか一つ 履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項全部証明書、 納税証明書 |
| 設立国で登記されている外国法人 | 正式な代表者および役職権限が分かる書類 ・設立国における登記事項証明 または ・Articles of Association等 |
| 地方公共団体 | 正式な代表者及び役職権限がわかる書類 ・団体のホームぺージ等 |
| 任意団体、個人事業主 | 正式な団体名称、本店住所及び代表者、役職権限がわかる書類 ・定款や総会議事録 または ・納税証明書など |
- 「団体名称」、「本店住所」の両方が記載された書類が無い場合は、「団体名称」がわかる書類と「本店住所」がわかる書類をセットで添付してください。
- 添付書類については、最新の内容となっているか確認ください。また、代表者情報については、契約署名権者となる役職と氏名が確認できる、上記書類を提出してください。
- 外国法人の場合は証明書が英語以外の場合は、補記をお願いいたします。
委任状について
団体の代表者より別の方に権限を委譲する場合は、委任状の提出をお願いします。
契約書の署名権者についても、団体の代表者と異なる方となる場合は、必ず委任状の提出が必要です。
委任状様式
提出先（電子メール）
宛先：
- コンサルタント等契約：e-propo@jica.go.jp（宛先 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課 調達ユニット）
- 機材調達、物品の調達・役務の提供等（建設工事・建物管理関連業務含む）：e_sanka@jica.go.jp（宛先 国際協力調達部 契約推進第三課ユニット）
- （上記以外）公告・公示・公募等に記載の担当窓口宛
件名：
- 【委任状の提出（団体名称）】
（注）特定の案件のみで権限委譲をされる際は、上述件名の「（団体名称）」の後に、案件名も記載の上、送付をお願いします。
（注）契約署名権者を委任する場合は、契約交渉時（契約交渉がある随意契約の場合は契約交渉時まで）に必ず提出をお願いします。
団体情報の変更手続きについて
過去にJICAの案件に応募・応札したことのある団体につきましては、団体名称・本店住所・代表者に変更が生じた場合、団体情報の変更手続きが必要です。共同企業体の構成員の団体の情報に変更がある場合も同様です。
（注）従って、構成員の方は、共同企業体代表者にも必ずご一報をお願いします。
- 提出書類は、こちらをご覧ください。
- 団体情報の変更手続に必要な提出書類について
- 連絡先は、こちらの「契約履行中の団体情報の変更手続きについて」をご覧ください。
- お問合せ情報
- 契約締結がされる前に団体情報に変更が生じた場合は、公告・公示・公募等の担当窓口までご連絡のうえ、変更申請をお願いします。
以上
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