国際協力機構
日時
2018年6月12日（火）14：30～16：00
場所
独立行政法人 国際協力機構（JICA）本部（東京都千代田区）会議室
出席者
委員：敬称略
細溝清史、上山隆大、梶川融、座間敏如、園田雅宏、児玉尚剛（冨山和彦委員代理）
JICA
北岡理事長、越川副理事長 加藤（宏）理事、前田（徹）理事、長谷川理事 他
議題
JICA運営費交付金予算の概要
議事要旨
冒頭、北岡理事長より、昨年度生じた問題及びその原因としての後年度負担の拡大につき説明の上、本諮問委員会においては、このような問題がどうして生じることとなったのか、その根本原因をしっかり解明し、JICAで取り組んでいる対応策の実効性を検証し、更なる改善策としてどのようなことが考えられるか具体的提言をいただきたい旨を述べた。その上で、事務局より、JICAの組織・予算制度の概要及びJICA運営費交付金事業の予算ひっ迫の経緯等について説明した。
各委員からの主な質疑や意見は以下のとおり。
- 予算ひっ迫が生じた根本原因をしっかり議論し、解明する必要がある。
- 根本原因を解明するために、予算執行管理に係るPDCAサイクルに沿って分析することが必要ではないか。
- 予算計画（全体の予算計画、プロジェクト単位、年度別執行見込額等）がどのように策定されて、何を理事会で決定したのか等につき議論すべき。
- 運営費交付金の収益化基準はどのように決まっているのか。
- 前中期目標期間中に執行促進をかけて予算を使い切ろうとしたため、翌年度以降に問題が生じることとなったのではないか。
- 長期にわたる案件の全体規模はどのように決められ、どのように管理されているのか。
- 独立行政法人化により、予算管理は独立行政法人が自ら行うことになり予算執行が弾力化されたが、どのような管理が行われていたのかが疑問。
- 予算管理の単位は個々のプロジェクト単位なのか。
- 執行率と新規の案件採択はどのような関係になっているのか。
- 建設事業のような工事原価管理は行われているのか。
- 個別プロジェクト毎の予算管理と全体のマクロの予算管理をどう連動させるかは難しいが、過去の傾向から国や分野ごとに予算執行のブレ幅を認識し、そのブレを常に修正しながら全体の予算管理にリンクさせていくことが必要ではないか。
- 計画自体が粗い場合は、計画額との乖離をみても意味をなさないことがある。本諮問委員会では、計画そのものの見直しまで議論が及ぶのではないか。
- JICAの技術協力事業は、海外が現場ということもあり、予算管理に難しさがあったのではないか。
- 2017年度は年度当初から事業費の執行率が高かったということであるが、実際のニーズに比して予算が少ないということなのか。
- 予算が厳しい中、一つ一つのプロジェクトの総額を抑制して着手し実施段階になって予算規模を拡大するようなことが行われていたのではないか。
- 中期目標期間の最終年度である2016年度において、運営費交付金債務を全額収益化した際に、次期中期計画期間において支出が必要となる財源は確保されていたのか。
- 事業が複数年度にわたるにもかかわらず、後年度負担の管理が適切に行われず、新規案件の適正な採択がなされなかったのではないか。
以上
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