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正誤表

『国際協力機構統合報告書 2025』の本編の中に以下の誤りがありましたので、訂正してお詫びいたします。

　

該当部分	正	誤
71頁 SATREPSの採択件数	2024年度は、日本政府により10カ国12件が新規に採択され、	2024年度は、日本政府により11カ国13件が新規に採択され、
43頁 JICAの業務運営と業績評価の枠組み	「中期計画」ではなく、「中期目標」が正
37頁民間企業との共創の取り組み	松田崇弥ヘラルボニー代表取締役Co-CEO	松田崇弥ヘラルボニー共同代表
78頁日系社会研修「日系サポーター」参加者	46人(2021–2024年度／累計)	46人（1965－2023年度／累計）
8頁技術協力形態別の人数実績（新規／累計）	研修受け入れ新規 12,114人累計 711,325人その他海外協力隊派遣新規 84人累計8,290人	研修受け入れ新規 12,108人累計 711,319人その他海外協力隊派遣新規 91人累計8,297人

【別冊(資料編）】

　　　

該当部分	正	誤
4頁 (３) JICA事業実績の概要	５．研修員受入数（新規）　12,114人	５．研修員受入数（新規）　12,108人
4頁 (３) JICA事業実績の概要	１０．その他海外協力隊員派遣数（新規）84人	１０．その他海外協力隊員派遣数（新規）91人
28頁技術協力プロジェクト案件一覧（2024年度新規R/D署名分）	2案件追記
42頁「独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定における債権の状況」注釈	※国際収支状況の悪化などにより、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関などの公的機関である債務）の返済が…（中略）…当機構有償資金協力勘定の外国政府などに対する債権のうち、2025年3月末時点で、債権者会議などにおいて合意済かつ債務繰延契約締結済の対象元本残高は766,435百万円となっています。（後略)	※国際収支状況の悪化などにより、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関などの公的機関である債務）の返済が…（中略）…当機構有償資金協力勘定の外国政府などに対する債権のうち、2025年3月末時点で、債権者会議などにおいて合意済かつ債務繰延契約締結済の対象元本残高は777,228百万円となっています。（後略）
42頁「銀行法および金融再生法に基づく債権および保全状況※」の注釈	※各債権に含まれる繰延べ対象元本残高は、下表に掲げた危険債権額88,584百万円のうち23,217百万円、要管理債権額1,090,833百万円のうち729,668百万円、正常債権額16,553,827百万円のうち24,343百万円となっています。	※各債権に含まれる繰延べ対象元本残高は、下表に掲げた危険債権額88,584百万円のうち23,217百万円、要管理債権額1,090,833百万円のうち718,875百万円、正常債権額16,553,827百万円のうち24,343百万円となっています。