役員一覧 2023年10月2日現在

理事長

理事長 田中 明彦
理事長 田中 明彦
氏名
田中 明彦
(たなかあきひこ)
就任日
略歴

副理事長

副理事長 山田 順一
氏名
山田 順一
(やまだ じゅんいち)
就任日
略歴

国際協力機構理事

国際協力機構上級審議役

国際協力機構企画部長

国際協力機構中東・欧州部長

海外経済協力基金採用

理事

理事 井本 佐智子
氏名
井本 佐智子
(いもと さちこ)
就任日
略歴

国際協力機構広報室長

国際協力機構企画部国際援助協調企画室長

インド事務所次長

南アジア部南アジア第三課長

国際協力事業団採用

担当

南アジア部(南アジア第二課、南アジア第三課)

東・中央アジア部

人間開発部

経済開発部

理事 安藤 直樹
氏名
安藤 直樹
(あんどう なおき)
就任日
略歴

国際協力機構企画部長

国際協力機構財務部長

インドネシア事務所長

政策研究大学院大学 特任教授

国際協力事業団採用

担当

情報システム部(CISO)

アフリカ部

中東・欧州部

資金協力業務部

企画部業務の支援

理事 宮崎 桂
氏名
宮崎 桂
(みやざき かつら)
就任日
略歴

国際協力機構ガバナンス平和構築部長

タイ事務所長

国際協力機構社会基盤・平和構築部 審議役 兼 ジェンダー平等・貧困削減推進室長

国際協力機構審査部次長

国際協力事業団採用

担当

中南米部

ガバナンス・平和構築部

評価部

青年海外協力隊事務局

国際緊急援助隊事務局

理事 井倉 義伸
氏名
井倉 義伸
(いくら よしのぶ)
就任日
略歴

国際協力機構人事部長

国際協力機構国内事業部長

国際協力機構産業開発・公共政策部長

国際協力機構調達部長

国際協力事業団採用

担当

安全管理部

国内事業部

調達・派遣業務部

労務及び福利厚生業務

理事 大場 雄一
氏名
大場 雄一
(おおば ゆういち)
就任日
略歴

2021年9月 在タイ日本国大使館 次席公使・国連ESCAP常駐代表

2020年7月 在タイ日本国大使館 公使

2018年8月 財務省 大臣官房参事官(開発金融担当)

2016年10月 外務省 国際協力局国別開発協力第三課長

1993年4月 建設省入省(後に外務省に転籍)

担当

総務部

情報システム部(CIO)

広報部

人事部

企画部

理事 川村 謙一
氏名
川村 謙一
(かわむら けんいち)
就任日
略歴

2021年7月 国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長

兼 内閣官房 水循環政策本部事務局 参事官

2019年7月 国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課国際建設管理官

2018年7月 内閣官房国土強靱化推進室参事官

2017年7月 国土交通省水管理・国土保全局防災課大規模地震対策推進室長

1990年4月 建設省入省

担当

地球環境部

社会基盤部

インフラ技術業務部

理事 廿枝 幹雄
氏名
廿枝 幹雄
(はたえだ みきお)
就任日
略歴

2022年10月 国際協力機構上級審議役

2020年9月 国際協力機構東南アジア・大洋州部長

2018年3月 国際協力機構民間連携事業部長

2017年1月 国際協力機構安全対策強化推進特命審議役

1988年4月 海外経済協力基金採用

担当

東南アジア・大洋州部

南アジア部(南アジア第二課、南アジア第三課を除く。)

民間連携事業部

インフラ輸出業務の支援

企画部業務の支援

理事 八原 正夫
氏名
八原 正夫
(やはら まさお)
就任日
略歴

2020年11月 経済協力開発機構金融企業局金融調査・域外国支援室長

2018年7月 独立行政法人国際交流基金 上級審議役

2016年6月 国税庁 調査査察部査察課長

2012年6月 経済協力開発機構日本政府代表部参事官

1992年4月 大蔵省 入省

担当

財務部

審査部

金融リスク管理業務

管理部

監事

監事 佐野 景子
氏名
佐野 景子
(さの けいこ)
就任日
略歴

経済開発部長

沖縄センター所長

ケニア事務所長

人間開発部次長兼高等教育・社会保障グループ長

国際協力事業団採用

1993年4月 青年海外協力隊参加(ジンバブエ/システムエンジニア)

監事 関口 典子
氏名
関口 典子
(せきぐち のりこ)
就任日
略歴

菱電商事株式会社(現 株式会社RYODEN) 社外監査役(現)

王子ホールディングス株式会社 社外監査役(現)

ちふれホールディングス株式会社 執行役員

東京応化工業株式会社 社外取締役

公認会計士登録

監事(非常勤) 赤羽 貴
氏名
赤羽 貴
(あかはね たかし)
就任日
略歴

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 マネジング・パートナー就任

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー就任

欧州復興開発銀行法務部

米国 White &Case法律事務所

弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

(理事及び監事は就任順)

  1. 役員の人数:独立行政法人国際協力機構法第7条の規定により、理事長、副理事長1人以内、理事8人以内及び監事3人。

  2. 役員の任期:独立行政法人通則法第21条の規定により、理事長の任期は任命の日から当該任命の日を含む中期目標の期間の末日まで、監事の任期は任命の日から対応する中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日まで。

    独立行政法人国際協力機構法第9条の規定により、副理事長の任期は4年、理事の任期は2年。