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- 「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2022年1月公布、同年4月施行）（以下「環境ガイドライン」という。）では「本ガイドラインの運用実態について確認を行い、関係者の意見を聞きつつ5年以内に運用面の見直しを行う。」と規定されています。
環境ガイドラインが施行された2022年4月1日より4年が経過し、その間の環境ガイドラインについての運用実態の確認を行い、運用面の見直しを行いました。本見直しにおいては、これまでの活動を通じてガイドラインの運用に関与してきた環境社会配慮助言委員会（以下「助言委員会」という）、開発途上国政府、JICA内の意見を踏まえて論点を抽出しました。これに基づき抽出された論点ごとに助言委員会ワーキンググループ会合を開催して検討し、助言委員会全体会合での確認を経て、見直し結果を最終化する予定です。 - 運用面の見直し結果、良くある問答集（FAQ）、助言委員会全体会合・各ワーキンググループ会合における協議結果、資料、議事録は以下の通りホームページに公開しています。
| 助言委員会 | 開催日 | 資料 | 議事録 | 見直し結果 |
|---|---|---|---|---|
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第9回会合（環境社会配慮の手続き） 「民間連携事業・海外投融資案件に適したガイドライン規定導入の適否」② |
2026年12月25日(金)14:00～17:00 | |||
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第8回会合（環境社会配慮の手続き） 「民間連携事業・海外投融資案件に適したガイドライン規定導入の適否」① |
2026年12月21日(月)14:00～17:00 | |||
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第7回会合（環境社会影響評価の方法） 「生物多様性にかかる国際的な議論と環境社会配慮」 |
2026年11月27日(金)14:00～17:00 | |||
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第6回会合（環境社会影響評価の方法） 「GHG排出量の推計の方法・再生可能エネルギーの影響・気候変動に起因する災害への対策」 |
2026年10月30日(金)14:00～17:00 | |||
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第5回会合（環境社会影響評価の方法） 「モニタリングに係る要件・モニタリング計画の内容」 |
2026年10月23日(金)14:00～17:00 | |||
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第4回会合（環境社会影響評価の方法） 「ステークホルダー協議」「社会的弱者からの意見聴取」 |
2026年9月25日(金)14:00～17:00 | |||
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第3回会合（環境社会影響評価の方法） 「保護区内で事業を実施する場合の要件・重要な生息地の解釈と要件」 |
2026年9月18日(金)14:00～17:00 | |||
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第2回会合（用語の解釈と適用） 「不可分一体」「派生的・二次的影響」「累積的影響の解釈と要件」 |
2026年8月31日(月)14:00～17:00 | |||
| ガイドライン運用面の見直しワーキンググループ 第1回会合（用語の解釈と適用） 「代替案検討の目的と要件」 |
2026年8月24日(月)14:00～17:00 |
（注）傍聴を希望される方は開催3営業日前までに、氏名・所属・連絡先を明記の上、JICA環境社会配慮監理課までメール（erte2▲jica.go.jp）にてご連絡ください。
※「▲」を「@」に置き換えてください。