2019年3月22日
24時間営業の見直しの動きが進むコンビニ業界。便利さとサステナビリティを両立するビジネスモデルが求められている、といえるでしょう。そのようななか、3月22日（金）、JICAはコンビニ国内最大手のセブン‐イレブン・ジャパンを擁するセブン&アイ・ホールディングス本部で、海外のセブン‐イレブンを対象とするSDGsセッションを実施しました。
このセッションは、セブン‐イレブン・ジャパンからの協力依頼を受け、JICA企画部SDGs推進班・民間連携事業部によるプレゼンテーションと参加者によるディスカッションという形で実施されました。セブン&アイ・ホールディングスは、世界17の国と地域に約6万8千のセブン‐イレブンを展開しており、SDGs取組みで先行するセブン‐イレブン・ジャパンのみならず、各国のセブン‐イレブンでもSDGs理解・取組みを進める必要性を認識。そこで、各国のセブン‐イレブンエリア担当者が集結する「セブン‐イレブン インターナショナル戦略会議」の機会を捉え、SDGsセッションを開催することを決定。同社からJICAに対し、「SDGsとは」「SDGsへのJICAの貢献」といった内容でのプレゼンテーション実施の依頼がなされました。
セブン&アイ・ホールディングス本部（セブン‐イレブン・ジャパン本社）は千代田区二番町にあり、JICA本部二番町ビルからは目と鼻の先。しかし、これまでSDGs推進に関する具体的な連携は実現していませんでした。JICAは、セブン‐イレブン・ジャパンからの依頼を、同社とJICAのSDGsに向けた連携推進の機会と捉え協力を快諾。当日は、同社幹部や欧州、北米、アジアのセブン‐イレブンエリア担当者など約30名の参加者を対象に、SDGsとJICAの取組み、民間連携事例などについて、全体で約1時間のプレゼンテーションとディスカッションを実施しました。
ディスカッションでは、SDGsゴール12（つくる責任 つかう責任）や13（気候変動に具体的な対策を）に関連し、プラスチックごみ・CO2排出削減策と経営をどう両立するかについての質問が多く寄せられました、具体的には、環境負荷低減のため紙ストローや生分解性素材の導入によるコスト増をどう吸収するか、といった課題です。同社幹部からは、「世界最大規模の小売ネットワークを有するセブン‐イレブンが削減に取り組めば、社会に大きなインパクトを与えることが可能」というコメントもありました。
セッション終了後、参加者からは、SDGsの達成のため、コンビニエンスストアとして何をすべきか、JICAとどのような連携が可能かを考える良いきっかけとなった、といった声がありました。セブン‐イレブン・ジャパンとJICAは、引き続き協創の可能性を追求していきます。
なお、セブン&アイ・ホールディングスは環境宣言を発表し、2030年をめどに、グループでの店舗運営に伴うCO2排出量30％削減（注1）、プラスチック製レジ袋の使用量ゼロ、食品廃棄物を発生原単位（注2）、250％削減等を目指していくと公表しました（2019年5月8日、セブン&アイ・ホールディングスのニュースリリース）。
（注1）2013年度比
（注2）売上百万円あたりの発生量
SDGsとJICAの取組みのプレゼンテーションの様子
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