「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム2021」閣僚級セグメントでJICAのSDGs達成に向けた取組を発信

2021年7月15日

7月6日~16日、「持続可能な開発の経済的、社会的、環境的側面を促進するCOVID-19パンデミックからの持続可能で強靭な回復:持続可能な開発のための行動と遂行の10年における2030アジェンダ達成のための包括的で効果的な道筋の構築」をテーマに、国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF2021)(注1)がオンライン形式で開催されました。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、フォローアップとレビューの一環として、国連加盟国が、国及び地域レベルにおいて、各々の国のイニシアティブで、定期的に包摂的な進捗に関するレビューを行うことを促しています。このレビューは自発的国家レビュー(VNR:Voluntary National Review)と呼ばれ、日本は今年、2017年に続いて4年ぶりに2回目のVNRを提出しました。
7月15日に開催された、閣僚級セグメントの場では、日本はメッセージ動画でVNRの概要を発表し、冒頭、茂木外務大臣からは、日本はSDGs「行動の10年」における取組を加速し、新型コロナからの「よりよい回復」を実現するため、政府、自治体、企業、NPO、子どもを含むあらゆるステークホルダーがSDGsに取り組んでいることを強調しました。また、引き続き保健医療分野の取組を最優先にユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を目指すこと、2050年カーボンニュートラルへ向け、グリーン社会の実現やデジタル改革を急ぎ進める旨述べられました。
更に、同動画では日本の主な取組事例が紹介され、JICA武藤上級審議役から、日本は人間の安全保障の理念を基に、世界150ヶ国以上で貧困削減、人間開発や持続可能なグリーン成長に取り組みながら、ゴール17のもと、様々なアクターと連携し国際協力を実施しており、日本のイノベーションや技術を活かすべく民間企業やNGO等と連携している旨を説明し、その具体例として、JICAと連携する株式会社LIXIL、NGO SHARE代表から途上国での協力事例が紹介されました。

JICAの取組も多く掲載される今般のVNRの作成においては、内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部(注2)の下、関係省庁の枠を超えて議論を行うだけではなく、様々な分野の代表者から構成される円卓会議や市民社会、これからの社会をリードするユース世代等との意見交換が実施され、さらに、報告書をパブリックコメントにかけるなどして幅広い市民の声が取り入れられています。SDGs達成に向けた様々なステークホルダー間との連携が広がり、国内におけるSDGsの認知度の向上や取組も勢いを増す中、JICAは今後も引き続き、様々なアクターと連携し国内外でSDGs達成に向けた取組を進めていきます。

(注1)毎年7月に国連経済社会理事会の下で開催される、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施をレビューするグローバルレベルでのフォローアップ会合。

(注2)SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進する目的で内閣に設置される。本部長に内閣総理大臣、副本部長に内閣官房長官、外務大臣、本部員に他の全ての国務大臣が属する。

VNRメッセージ動画(出典:外務省YouTube公式チャンネル)

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日本政府代表としてVNR全体のメッセージを発信する茂木外務大臣

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JICAのSDGs達成に向けた取組を発信するJICA武藤上級審議役

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株式会社LIXILジョン・ショート氏より衛生、水資源分野の取組説明

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NGO SHARE 清 モーガン 三恵子氏より母子保健、健康課題分野での取組説明

関連リンク

日本のVNRメッセージ動画

日本のVNR報告書