持続可能な都市開発

急速な都市化は、初期には無計画な住宅建設やスラム拡大、基礎インフラと行政サービス不足を生じ、成熟期には高齢化や人口減少とそれに伴う経済力、生活水準低下、過剰インフラやその老朽化といった問題をもたらします。また、都市においては、一次エネルギーの約7割を消費し、温室効果ガスの80％以上を排出、土地利用の変化や水資源、廃棄物管理など様々な問題が一定の地域内で連鎖していることが特徴です。JICAは幅広いセクターに複雑にまたがる課題を抱える都市の持続可能な開発の重要性を強調してきています。

JICAは、2014年1月ニューヨークの国連本部にて持続可能な未来都市に関するシンポジウムを、日本政府、フランス政府、経済協力開発機構（OECD）他、7つの国連機関との共催にて開催しました。シンポジウムでは、全ての人が取り残されることなく、平等な機会の下で経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な都市開発を行うことが、地球規模課題として認識されました。最後には議長総括が作成され2030アジェンダ形成の議論へ貢献しました。

※7つの国連機関は、国際連合地域開発センター（UNCRD）、国連経済社会局（UNDESA）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連人間居住計画（UNHABITAT）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連持続可能な情報ネットワーク（UNSDSN）。