10億人に革命を起こす。インド-アグリテックの挑戦

約14億人と世界第2位の人口を誇るインド。実にその7割が農業従事者であるにもかかわらず、多くは非効率な小規模農家でGDPに占める農業の割合は逆転し、たった3割程度。そんな巨大市場で、日本のスタートアップ、SagriがJICAと共に衛星データを用いた新しい農法を提供する。広大な異国の大地に、イノベーションは起きるのか―。現地で日々喧喧諤諤と議論を重ねるSagriベンガルール最高戦略責任者・永田賢氏に話を伺った。

農民たちは、金融機関からの信用もないため、新しい農法を試そうにも借り入れを起こせない。Sagriは、彼ら個人の信用創造を助けることがビジネスの糸口になると考えた。

「自社技術で、衛星データと土地の肥沃度や所有者を紐づけて、この農家さんならこれだけの収穫が見込めますよという『農家版ミシュラン』を作成し金融機関を説いて回りました」

よくよく考え抜いたアイデアだったが、すぐには手応えを得られなかった。そこで「実際にやってみることが大事」と、今度はサグリ自ら農家への小口資金の提供に乗り出す。
民間事業体が営利目的でローンサービスを提供するのには厳格な当局の許可が必要だが、実証実験として実施すれば時間のかかるフローは必要はない。また、現地発の新進気鋭のスタートアップ何十社と面談し、信頼できる現地パートナーも見つけた。そうして早速募集してみると、一気に2000件以上の申請が農家から殺到した。
ようやく現地の農民にダイレクトに貢献できるビジネスを漕ぎ出したと一息ついたが、このタイミングでインド政府がモラトリアム（支払猶予）を発出。運悪く政府の宣言により小口ローンの回収が出来なくなり、時を同じくして新型コロナが猛威を奮いはじめる。不幸は続くもので、現地スタッフとの金銭トラブルや、技術や会社そのものの乗っ取りを仕掛けられるといった修羅場も掻い潜る。

「現地に切り込みたくてローン云々と検討しましたが、農業にコミットしようと建直しを図ることにしました。その過程で、同じ課題に取り組むJICAと協働するに至りました」

「衛星データを使いダイナミックな活動をするには現地政府の巻き込みが不可欠ですが、名もなきベンチャー企業が交渉して回るのは非常に骨が折れました。こちらが知恵と技術を絞ったサービスを説明しようとしても『いくら投資できる？』とお金の話ばかりで、なかなか聞く耳を持ってくれません」

現地政府との交渉に苦手意識を持ち始めた2021年、インド北部ヒマーチャル・プラデシュ州で実施するJICAの農業関連事業の実証プロジェクトへの参画が決まった。この連携が、事業が加速度的にドライブするターニングポイントになる。

「長年現地で活動してきたJICAの旗が立つと、とにかく交渉がめちゃくちゃ楽になりました。それまでいかに儀礼的なミーティングをしていたかと気付かされ、会う回数も格段に増え、本音を話してくれる実感があるし、事業計画など深い議論ができるようになりました。やはり何をするにも人ありきです。JICAが長い時間をかけて育んできた地域社会と信頼関係こそが、事業の成長をドライブしました」

本音＝真の課題が聞けるようになったことで、単にデジタル地図を提供するだけでなく、現場の農業指導を取り入れたり、地図のアップデート機能を付加するなどの要望が聞こえ、これらを事業に反映させていった。

サグリは現在、5000haもの農地を衛星でカバーするまでにインドにおけるビジネスフィールドを拡張している。永田氏はこれまでの具体的な成果を、衛星データで農地を可視化することによる生産性向上、啓蒙活動による農家の意識向上、そして現地農民の未来の可能性を広げられたことの3点だと語る。

コロナ禍の困難を乗り越え、JICAとの連携を成長ドライブに、力強く前身し続ける永田氏の姿勢には、ファーストランナーとしてのプライドが見え隠れする。縁もゆかりもないインドに身一つで乗り込んだ永田氏は、サグリにジョインする決め手になったCEO坪井俊輔氏の言葉を今日も大切にしている。
「ミスしてもいいからやりましょう。ミスしたらリカバーしましょう」　次々に現れる新しい壁に、今日もトライ＆エラーを繰り返しながらサグリは進んでいく。