医療DXから見える国際協力の未来～スタートアップ×VC×JICA 三者座談会～

遠隔集中治療を提供するスタートアップT-ICUは、コロナ禍という喫緊の課題に対してJICA事業を受託し、世界中で遠隔集中治療の普及・啓発に努めている。また、ベンチャーキャピタル（VC）のBeyond Next Ventures（以下、BNV）は、技術を持ち社会課題の解決を志す起業家への支援を積極的に行っており、T-ICUに対しても出資をしている。
スタートアップと公的機関とVC。それぞれ異なる立場から社会課題へのアプローチを続ける三者が初めて一同に会し、その思いや国際協力の「ホントの話」、共創を加速させるアイデア、日本が目指すべき未来などを語り合った。

中西 智之
今回のJICAとの共創で、これまでの経験を生かして、世界約10カ国もの国々でコロナ患者の生命のサポートができて光栄でした。

二木 緑葉
コロナ対策で迅速性や広域性が求められる中、兵庫県にある貴社とも、そして現地ともフルリモートが前提で、JICAとしても「初めて」が多い試みでした。物理的な往来がなくてもデジタルの力で効果的な協力が出来たのは大きな収穫で、実際に世界各地の医療従事者からも続々と「実践的な学びが得られた」とうれしい声が届いています。

鴻池 善彦
アフリカ、アジア・オセアニア、中南米と言葉も、医療の水準も違う国々とのやり取りに不安はありましたが、目の前の患者を助けたいという思いは変わりませんでした。
私は小児科医で、今回はじめて本格的に国際協力の世界に飛び込みましたが、皆さん熱心に参加してくださりました。これは一企業の努力だけでは、実現は難しい取り組みだったと思います。

中西 智之
スタートアップにとってはまず舞台に立つことが重要ですが、当社の海外展開、そしてSDGsへの取組みにとっても大きな一歩でした。
JICAが政府間交渉を担い、また開発コンサルタントとJVを組むことで、私たちは専門性を活かして技術とサービスを導入・提供することに専念できたのもよかったです。

伊藤 毅
T-ICUは、実際の臨床に精通する医師が自ら立ち上げた、日本でも専門家が不足している集中治療の分野でアフォーダブルな価格でサービスを展開する革新的なスタートアップです。
大手企業、中堅企業には広がりつつある官民連携ですが、まだまだスタートアップには広がっていないのが現状です。
だからこそ、T-ICUとJICAの組み合わせでマーケットを広げられたのは、VCの立場から見ても素晴らしい事例だと思います。

二木 緑葉
私たちSTI・DX室は、今後もベンチャー企業を含む民間企業との共創を推進していきます。
開発途上国の社会課題解決を通じ、マーケットを新規開拓したい企業側と、企業価値向上を期待する投資家。そしてODA事業のデジタル化を推進する私たちと、win-win-winの形をつくっていけたら理想だと考えています。

二木 緑葉
私は実はメガベンチャーからのキャリアチェンジですが、スピード感や日々の成長を重視するスタートアップのカルチャーと公的機関のそれでは、相容れないところもあるんじゃないかと思います。
そこで踏み込んだ質問ですが、ネガティブ面含めて今回の共創を踏まえた率直な意見もお聞かせください。

小倉 大
二木さんはいつも報告書の体裁なんかを整えようとしてくれていて、ペーパーワークが大変とは思いますね。
いろいろなことがきっちりしていないといけないです。ただ日本の医療界全体の傾向としても、まだまだデジタル化やDXといった外の情報に接する機会が少ないという問題意識は持っています。

中西 智之
スピード感についてはたしかに思うところありますが、我々も現在30人規模で、10人くらいの頃と比べたらやっぱり違いますし、他の大企業や主要な顧客である病院と連携するときも、組織が大きくなると機動力が落ちるのは仕方ないですよね。
あと今回は運よく開発コンサル会社と一緒に取り組んでいますが、全て自前では判断出来ないというジレンマが起業家としてはあります。

伊藤 毅
他の公的機関のスキームでは、基本的に採択するのは企業1社のみですが、JICAさんのプログラムではフィールドが開発途上国ということもあり現地に精通した開発コンサルの手を借りることになりますよね。
スタートアップ側の作業やリスクが軽減するメリットがある一方、一社だけでは単独で動けない、スタートアップだけの判断ではなかなかプロジェクトに飛び込めないというのは、たしかに一つの障壁かもしれません。
また、JICAが開発途上国の社会課題をどんどん発信して、スタートアップが一緒になって解決するマッチングの仕組みをもっと加速できたらおもしろいと思います。

二木 緑葉
開発途上国は先進国と比べ、産業が未熟で社会や市場の規制が少ない分、最先端のサービスが一気に広がりリープフロッグ的な成長を見せることがありますが、遠隔医療についてもそうなる可能性があります。
皆さんの言葉を受け、公的機関と民間資金、そしてスタートアップが円滑に協業できる仕組みを整えていくことが大事だと感じました。

中西 智之
今回のプロジェクトを通じ、まずは開発途上国の課題を知り、そこに取り組む面白さや醍醐味を知りました。
医療系スタートアップへのハンズオン支援実績の有るBNVに出資いただいこと、そしてJICAのプロジェクトに参画できたことで、想像以上に注目や信用を得られたと感じています。
これからはこの成果を広めていかないといけないといけません。

伊藤 毅
日本のスタートアップもVCも相対的にまだあまり海外を向いていないのですが、自社のプロダクトがどこかの国のある課題に大いに役立つ、ということがもっとあるかもしれませんよね。
かつてはまず国内市場でちゃんと売り上げを立ててから海外への進出が主流でしたが、今は同時並行で海外も攻めるアグレッシブな姿勢が大事ですし、それを当たり前にやる起業家がもっと増えることも大事なことです。

中西 智之
そういえば、AI研究をしている大学の先生から、研究室の卒業生が就職先としてスタートアップを選択肢に入れることが徐々に増えてきていると聞きました。少しずつ、流れが変わってきていますね。

伊藤 毅
あとは国や政府機関もそうですし、スタートアップも大手企業も、私たちのような投資家たちも、みんなで社会課題を解決するんだという文化を醸成しないといけないと思っています。
日本では、シリコンバレーのような資金的な供給も、中西さんや鴻池さんのように医師でありながらスタートアップに飛び込むような人材の流動性も低く、まだまだ足りていません。
スタートアップだけではなく、民間VCに対するサポートも充実すれば、取り組みが活性化するのではないかと思います。

二木 緑葉
開発途上国には、GDPのうち大多数が国際機関やJICA、NGOなどのエイド（援助）によって成り立つ脆弱な経済の国がありますが、これが未来永劫続くとは限りません。
今後民間資金の流入が必要なのは明らかで、たとえばリスクが高いところや金利が低くあるべき事業を公的機関が担い、そうでないところはどんどん民間資金を呼び込んで、効果的に分業していくことがサステナブルな成長には重要ですね。

中西 智之
我々の「すべての病院に集中治療医をAnywhere, we care.」という理念に共感してくれたJICAとBNVと組ませていただくことで、私たち一社ではたどり着かなかったであろう国際協力の場に飛び込むことができました。
文化の醸成はまだまだ時間がかかると思っていますが、実際、私だけではなく医師のスタートアップも増え、そういうトレンドになりつつあるのは間違いないと思いますので、医療業界に限らず、いろんな業界の方にぜひ社会課題の解決にチャレンジしてほしいですね。