※セミナーはブルーステージとグリーンステージの2会場で同時進行にて行われました。
セミナープログラム（ブルーステージ）
（注）発表資料（PDF）と動画（日本語・英語・スペイン語）は下記リンク先で閲覧できます。
オープニング・挨拶
山田 順一氏（JICA副理事長）
秦 康之氏（環境省地球環境局長）
導入セッション：「JCCIのこれまでの成果と今後の展開」
宮崎 明博氏（JICA地球環境部次長）
JCCIの立上げから早くも2年が経過し、これまでの経過と今後の展開・期待について、説明。
JCCIの立ち上げ当初から日本の政府関係者、自治体、大学等教育・研究機関、民間企業や他国関係者など多くの方々に参加いただき、“きれいな街”の実現を目指し、多くの試み、プロジェクトが進められている。これまでの成果や結果と共に、今後、JCCIの下で期待される事業や展開につき、本セッションにて説明した。
動画（外部サイト：YouTube）
セミナー（1）環境対策・戦略：大洋州における協力
大洋州における気候変動、環境分野の協力
赤塚 槙平氏（JICA東南アジア・大洋州部東南アジア第六・大洋州課主任調査役）
太平洋島嶼国は、気候変動による影響を世界で最も大きく受ける地域の1つであり、人々の生活や安全に対して「唯一にして最大の脅威」と表現されている。また、その国土の遠隔性・隔絶性・狭小性といった地理的条件から適切な廃棄物処理が困難な上、急速な生活様式の近代化等に起因する廃棄物の多種・大量化が顕著となっている。
これに対しJICAは、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）を中心として、大洋州地域を横断的にアプローチする広域協力を進めてきた。本セミナーでは、2000年以降、20年以上に亘って協力を進めてきた廃棄物分野の協力と、SPREP太平洋気候変動センター（PCCC）を拠点とした気候変動に対する強靭性向上のための取り組みを紹介する。
廃棄物管理・３R分野での地域連携型技術協力プロジェクト事例
副田 俊吾氏（日本工営株式会社 地球環境事業部 資源循環部 シニアスペシャリスト）
JICAは2000年初頭から大洋州地域における廃棄物分野での協力を継続して実施してきており、2011年には複数国を対象とした広域での「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）」を立ち上げ、2023年7月からはフェーズ３の活動を進めている。
これまでの活動で各国における廃棄物収集や最終処分場運営に係る改善、人材育成等を行ってきた。一方、最終処分量の削減のために容器デポジット制度の導入等の３Rの促進も試みられているが、回収された資源をどのようにリターンするのか？も大きな課題となっている。
本セミナーでは、島嶼地域の特徴的な廃棄物管理の現状と課題、その解決に向けた広域的な取り組みについて紹介した。
太平洋気候変動センター（Pacific Climate Change Center）の紹介
カイサミ・オファー氏（太平洋地域環境計画事務局太平洋気候変動センターマネジャー）
パネルディスカッション
【ファシリテーター】大沼 洋子氏（JICA地球環境部環境管理・気候変動対策グループアソシエイト専門員）
動画（外部サイト：YouTube）
セミナー（2）ウクライナでの協力（瓦礫処理、環境管理支援ほか）
JICAによるウクライナ支援の概況
小早川 徹氏（JICA中東・欧州部ウクライナ支援室長）
ウクライナの国概況およびロシア侵略後のJICAによる支援の概要を説明。
JICAのウクライナ復旧・復興支援について（がれき処理）
木村 友美氏（JICA地球環境部環境管理・気候変動対策グループ第2チーム課長）
ウクライナでは、ロシアによる侵攻を受けて、建物やインフラの損壊によって、多種多様ながれきが大量に発生しており、2023年初頭には、年間の都市廃棄物発生量に匹敵する1,200万トンを超えたと言われている。
日本は、東日本大震災をはじめとする大規模な自然災害を経験し、国、地方自治体、研究機関、企業において、様々な対策が講じられてきた。JICAでは、これら日本の災害廃棄物処理に係る知見・経験を踏まえて、ウクライナの復旧・復興支援に向けて、ソフト・ハードの両面から協力を実施している。
ウクライナにおける破壊廃棄物（デブリ）管理の挑戦
コストロフ・イリア氏（ウクライナ地方・国土・インフラ発展省主任専門官）
SATREPS 課題「チョルノービリプロジェクト」2017-2022を経験して
難波 謙二氏（福島大学環境放射能研究所所長）
2011年の福島第一原発事故では事故後の調査や対策にはチョルノービリの知見や経験が活かされてきた一方、コンピュータや分析技術などチョルノービリ事故から25年の間の研究インフラ等の進歩を活かした研究手法が福島では試みられてきた。気候、地形や植生が異なるチョルノービリと福島で最新の手法で行う研究に基づく比較から放射性核種の環境動態について一層深い理解が期待されること、25年の年月による放射性核種の環境中の存在状態は福島の未来を予測する上でも有益と考えられることから、本研究を着想し、SATREPS課題「チョルノービリ災害後の環境修復支援技術の確立」を2017年4月から2023年3月までの6年間の期間実施した。
動画（外部サイト：YouTube）
閉会挨拶
川村 謙一氏（JICA理事）
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