※セミナーはブルーステージとグリーンステージの2会場で同時進行にて行われました。
セミナープログラム（グリーンステージ）
（注）発表資料（PDF）と動画（日本語・英語）は下記リンク先で閲覧できます。
セミナー（1）産官学連携・自治体（民間）連携
都市間連携：グローバルな取り組みにおける日本の貢献
須賀 義徳氏（環境省国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
インフラ推進官）
公民連携と都市のアライアンスで実現するスマートシティとゼロカーボン
横内 宣明氏（横浜市国際局国際協力部国際協力課 担当課長）
横浜市は、様々な環境問題、都市課題を克服してきた経験・ノウハウや、市内企業が有する多様な環境技術という強みを活かし、タイ・バンコク、ベトナム・ダナンなどの連携都市を中心に公民連携による国際協力事業「Y-PORT事業」を展開している。
Y-PORT事業では、環境・社会・経済の統合的課題解決により海外都市の脱炭素化とSDGsの達成を支援するため、公民連携で「横浜発都市ソリューション」の提供を目指す取組みを推進している。
今年度開催したアジアスマートシティ会議では、40以上の都市や国際機関の支持を得て、2050年までにカーボンニュートラルを実現する方針を示した横浜宣言を採択。
また、産学官やスタートアップなど幅広いステークホルダーの連携を促進するなど、イノベーションの創出にも取り組んでいる。
これらの取組みや今後の展開について説明した。
都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組み
村上 恵美子氏（北九州市環境局環境国際部 環境国際戦略課長）
北九州市は、１９６０年台の公害克服の経験をもとに、１９８０年台から環境国際協力を行ってきた。その後、エコタウンなどの経験を生かした廃棄物の適正処理、脱炭素に向けた省エネ、節電に向けた支援なども行っている。現在は都市間連携のスキームを生かし、企業が持つ技術の海外展開を仕組みづくりといったソフト面から支援している。
動画（外部サイト：YouTube）
セミナー（2）DX、イノベーション、日本の技術導入と期待
日本技術、途上国での開発課題解決のために
宮崎 明博氏（JICA地球環境部次長）
JICAまたはJCCIでの活動において、日本の知見・経験を大いに活用しているが、特に環境管理分野では、廃棄物、水質汚濁、大気汚染など課題を政府、企業、市民等が一丸となって対応、解決してきた歴史がある。
今後、途上国では、リープフロッグ型の開発を進めるためには、現地の状況、発展に合わせた日本の技術とイノベーションの活用が求められ、JCCIの活動においても企業の皆さんと連携、協調しつつ、途上国の都市での開発課題の解決に積極的に展開したいと考えており、今後の連携へのヒントや期待について、説明した。
ケニアにおけるクリーン・シティ実現に向けた取り組み-循環型社会形成に求められる技術
沖口 亮太氏（JICA地球環境部環境管理・気候変動対策グループ ジュニア専門員）
2024年3月より開始予定の技術協力プロジェクト「ケニア国循環型社会促進に向けた廃棄物管理能力強化プロジェクト」の計画を事例に、日本技術の活用が期待される分野を紹介。IT分野の技術革新が著しいケニアでは、インフォーマルセクターの有価物回収にスマートフォンアプリが用いられる事例があり、JICAの協力においても様々な角度から廃棄物管理改善の可能性を探ることが必要になる。
バングラデシュにおけるクリーン・シティ実現に向けた取り組み
-日本の強みを生かした廃棄物管理と大気汚染対策支援
前島 幸司氏（JICA地球環境部環境管理・気候変動対策グループ 主任調査役）
バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における廃棄物増加、大気汚染、水質汚濁など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっている。
JICAは、2003年から南北ダッカ市を中心とした廃棄物管理改善支援を開始し、複数のプロジェクトを組み合わせて包括的かつ段階的に廃棄物管理分野の支援を行ってきた。2024年からは、これまでの成果を更に発展させて廃棄物の減量化と適正な廃棄物管理を図ると共に、大気汚染対策も同時に進め、相互の環境対策を促進することで、「きれいな街（クリーン・シティ）の実現」を目指す。
動画（外部サイト：YouTube）
ASEANにおける再生機生産事業に向けて“ベトナムでの取り組みから”
安達 一郎氏（JICA専門家）
高萩 久裕氏（JICA専門家）富士フィルムビジネスイノベーション株式会社リサイクル事業推進部長
本発表では、ASEANでのサーキュラーエコノミー(CE)促進に向けて、ベトナムでの先進的取り組みに向けた活動を紹介した。
ベトナムではすでにCEに向けた政策策定が進み、EPR（生産者拡大責任制度）も導入されている。そうしたベトナムでの発展的なCE制度に資する取り組みとして、FUJIFILMの資源循環に向けた事業計画がある。日本で行っているRemanufacturing事業を展開し、アジア・パシフィック地域で発生する使用済複合機を対象に、従来の「生産、使用、廃棄の Linear Economy」から、「生産、使用、再活用(アジア・パシフィック地域への再輸出)の Circular Economy」への変革を実現する事業であり、廃棄物の抑制、現地リサイクラーの高度化にも寄与している。本取り組みが、 CEを目指す類似ビジネスのモデルとなり、さらにアセアンにおけるＣＥ推進のモデルにつながるものとして紹介を行った。
企業によるビジネスピッチ、マッチング
民間企業16社
日本企業による環境管理及び気候変動にかかる優れた製品・技術・サービスについてのプレゼンテーション
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