保健医療

JICAの取り組み

JICAの基本方針

1. 保健システム強化

保健システム強化とは、保健医療サービスを人々に提供するための行財政や人材・施設・資機材などの基盤を整備・拡充するための取り組みです。基本的な保健医療サービスへのアクセスの確保に加え、医療費負担による家計破綻の防止を通じてUHCを実現するためにも、保健システムの強化が不可欠です。

JICAは日本政府と共に、開発を巡る国際的な議論のなかでUHCを主流化するため、国際会議等の場で積極的に発信してきました。最終的に、SDGsにはUHCの達成が明記されることとなりました。2015年度は、国連総会(9月)や世界銀行総会(10月)でのサイドイベントへ参加したほか、関係省庁と共に「新たな開発目標におけるUHC」国際会議を東京で開催し、UHC達成の重要性と今後の戦略をハイレベルの参加者に対し発信しました。また、世界銀行やWHOと共催して、双方の専門家の能力強化研修や仏語圏向け人材の研修を実施しました。

国際的な約束を着実に実行するべく、ケニアをはじめ国レベルでの支援にも力を入れています。セネガルでもケニアと同様のUHCの包括的な協力を形成中です。また、カンボジアとベトナムでは医療保障制度の支援を念頭に調査を実施しました。中南米地域では、プライマリ・ヘルス・ケアを基盤とする地域保健システムの強化を引き続き支援しながら、パラグアイで国際フォーラムを開催し、JICA内外の知見を共有しました。

2. 母子保健の向上

妊娠・出産で命を落とす年間30万人の妊産婦や、5歳未満で亡くなる年間590万人の子どものうち、99%が開発途上国の人々です。妊産婦と子どもの健康は開発途上国において最も深刻な問題となっています。

JICAは、2011年度に課題別指針「母子保健」を作成し、包括的な母子継続ケアの普及と持続のための保健システム強化を多くの国で支援しています。具体的には、母子保健サービス展開に向けた保健省の政策・事業管理能力、地方行政能力、保健医療施設の機能、助産師などの保健人材の能力、コミュニティの意識向上と体制、病院や保健所などの関係者間の連携体制などに着目し、母子保健を通じた保健システムの強化を目指しています。

母子保健サービスの拡充を通じて、UHC達成に貢献することも重視しています。母子継続ケアを推進するツールとして、途上国による母子手帳の導入に協力しており、2015年11月にカメルーンで開催された母子手帳国際会議にも技術協力プロジェクト関係者、青年海外協力隊員やそのカウンターパートが積極的に参加し、国境を越えた学び合いを進めています。

また、妊産婦や乳児の低栄養が生涯の健康に大きな影響を与えることから、マルチアクターが連携し、効果的な対策を進めようという世界的なイニシアティブ、SUN(Scaling Up Nutrition)が推進されるとともに、保健、農業、教育、水・衛生等のセクター横断的な観点からの栄養対策が重視されています。JICAはSUNのドナーネットワークに参加、栄養改善事業を推進しており、2015年度は、SUN加盟国を対象とした課題別研修「母子栄養改善」と、国別研修(ガーナ)を前年度から継続して実施しました。同時に、日本側の人材育成のために能力強化研修を開始しました。

3. 感染症対策

2014年に西アフリカで猛威を振るったエボラウイルス病が徐々に沈静化するのに伴い、国際社会の支援は、復興支援に移行していきました。同時に、国際保健規則(IHRs)の不履行と脆弱な保健システムがその蔓延を加速化し、長期化させたとの反省から、IHRsを遵守するための能力強化(検査システム強化、サーベイランス強化、人材育成等)と、それを通じて強靭な保健システムの構築を図ることの必要性が認識されました。

JICAは、ワクチン製造能力の強化や定期予防接種サービスの強化のための技術協力、ポリオ・ワクチン等の調達に関する資金協力、迅速診断キットや早期警戒システムの開発、サーベイランスや研究所の検査能力の強化等を保健システム強化の一部と位置づけ、統合的、継続的に取り組んでいます。また、JICAが長年支援してきた地域の拠点ラボであるガーナ野口記念医学研究所やザンビア大学獣医学部、ベトナム国立衛生疫学研究所等を拠点に各地域への感染症対策にも貢献しました。

さらに、感染症対策には有効なワクチンや治療薬、迅速診断法など、民間企業の技術が必須であり、JICAはインドネシアやフィリピン、アフガニスタンにおける結核対策にこれらの民間企業の技術を導入した協力を開始しています。