留学制度を活用した主な人材育成事業
2024-2026年度に新規受入を予定している留学プログラムとその対象国を掲載しています。
| 留学コース名 | 案件概要 | 課程 |
|---|---|---|
| SDGsグローバルリーダー | 政府機関や大学等において、SDGs達成に向けた開発協力を推進する上で将来のキーパーソンとなりうる若手人材を対象に、SDGs貢献に必要な各分野の政策課題について、当該政府の適切な政策決定や取り組みに貢献する高度人材を育成する。 ＜世界124カ国＞ 東南アジア：9カ国 大洋州：14カ国 東アジア：1カ国 中央アジア：7カ国 南アジア：6カ国 中南米：27カ国 アフリカ：46カ国 中東・欧州：6カ国 |
修士 博士 |
| アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム | 民間人材及び各国で産業政策、国別開発協力方針、日本企業の関心分野等を踏まえて設定した分野における行政官等を対象に、①本邦大学の修士課程での教育（留学）、②日本企業でのインターンシップ等を提供することにより、ビジネス活動や産業振興を通じ当該国の開発課題の解決に貢献する人材を育成するとともに、日本企業とのネットワークを構築し、日本企業のアフリカビジネスを促進する「水先案内人」を育成する。 アフリカ46カ国、中東5カ国 ※最終的にはアフリカ地域全54ヵ国を対象とする予定（中東地域の北アフリカ5か国を含む）。 |
修士 |
| ICTによる社会課題解決（サイバーセキュリティ） | サイバー空間の安全保障の必要性の高まりを受けて、技術協力プロジェクトのカウンターパートや関連組織等の中から、当該国にてサイバーセキュリティの対応、推進を担う組織に所属する幹部候補生、もしくは当該国での人材育成を担う大学教員を対象とし、サイバーセキュリティ分野の中核人材を中長期的に育成する。 | 修士 博士 |
| 宇宙人材育成 | SDGsを効果的に達成するための科学技術的な手段として、地球観測衛星等の人工衛星、特に小型衛星の開発や衛星観測データの利用に関する需要が大きく伸びている東南アジア諸国などから重点対象国を選別し、関連の政策策定や技術開発・利用を担う高度専門人材の育成を行う。同時に、日本政府・民間企業・大学・研究機関の人材と育成人材との強固な人的ネットワークの構築・拡充を通じ、長期に渡る人材交流の基盤形成を図る。 | 修士 博士 |
| 住民参加型の地方行政 | 地方行政官を主対象者として、住民の主体的意思を尊重し、住民の声を反映した地方行政の実施を目的として、市民・民間の参加・協同を踏まえた行政の計画策定と実施手法、およびこれらを実現するための制度構築について理解を深める。 | 修士 |
| 法・司法分野の中核人材 | 法・司法関係機関の職員や法学研究者を対象に、社会の発展や経済開発、人権の尊重につながるような、法・司法制度の改善をはかる能力を習得させる。 | 修士 |
| 国際公法分野の中核人材 | 本案件は、海洋法、国際紛争に関する法や国際経済法等の国際公法分野にかかる知見を伝達することを通じ、同分野における中核となる知的な人材の育成を図り、もって「自由で開かれたインド太平洋」の柱である「法の支配」の価値観の共有を図る。 | 修士 |
| ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC） | SDGsゴール3（すべての人に健康と福祉を）のターゲットの1つとしてUHCの達成が掲げられている。UHCは、すべての人々が、必要な保健医療サービスを、経済的困難を被ることなく受けられることを指し、その達成には、サービスデリバリー、保健財政、ガバナンスといった幅広いアプローチからの改善が必要となる。 本案件は、UHCの潮流をリードしてきた日本のノウハウを、途上国の行政官及び医療従事者に提供することで、各国のUHC推進の中核となる人材を育成し、UHC達成に貢献することを目指す。 対象国については、現在技術協力プロジェクトや無償資金協力で積極的に支援を展開する国（ウズベキスタン、キルギス、スーダン、メキシコ、ケニア、バングラデシュ、タイ、カンボジア、モンゴル、ブータン、ネパール等）の他、そうした支援は展開していない一方、長期研修で対象国のニーズや現状に即した協力が行える国（カザフスタン等）を対象としている。 |
修士 博士 |
| 健康危機対応能力強化に向けた感染症対策グローバルリーダー育成 | 保健医療サービスに関わる行政・教育・研究機関（拠点ラボ、感染症対策及び人獣共通感染症対策を所掌する機関）の中核人材を対象に、感染症について幅広い知識と高度な実践的・応用的能力、グローバルな俯瞰力を備えることにより、各国の健康危機対応をはじめとする感染症対策においてリーダーシップを発揮し、研究と教育を推進するグローバルリーダーたる人材を育成する。人材育成を通じ、関係各国の拠点ラボのネットワークおよび日本国内の感染症対策拠点との協力関係を強化し、日本を含む全世界の健康危機管理体制の強化を図る。 | 修士 博士 ポスドク |
| 子どもの学びの改善 | 教育省、教育に関する研究機関等の中核人材を対象に、子どもの学びの改善（初中等理数科教育（カリキュラム、アセスメント、教員養成・研修）、学校運営改善、特別支援教育）に資する中核人材を育成する。 | 修士 博士 |
| 科学技術イノベーション人材育成 | 長期研修（留学）をプロジェクトの投入要素としていない工学系高等教育分野の技術協力プロジェクト（以下、技プロという）を実施中の、工学系拠点大学およびAUN/SEED-Netのメンバー大学において、科学技術イノベーションに資する教育・研究に従事する教員を対象に、本邦大学の博士課程留学の機会を提供する。これにより、当該大学教員の教育・研究能力の強化およびネットワークの構築をはかり、ひいては同大学における科学技術イノベーションの推進に貢献するものである。 | 博士 修士 |
| 持続可能な都市開発 | アジア・アフリカの主要都市において都市政策の立案や都市開発の実施を担う機関（中央省庁及び自治体）の幹部候補生を対象に、都市を俯瞰的に理解・分析し政策立案を検討できる人材の育成を図る。また、日本の計画立案アプローチを学び、自国に適した方法論を検討することができるようになることで、アジア・アフリカの都市及び重要官庁に親日的な人材が育っていくことも期待される。 | 修士 博士 |
| 道路アセットマネジメント技術の中核人材育成 | 道路管理機関または研究機関（大学等含む）の道路行政官または道路技術者を対象に道路アセットマネジメント技術にかかる知識・技術を修得させるとともに、日本の取組状況や人材育成手法の視察を通じた本邦技術に対する理解や日本国内の政策立案者や研究開発者との人脈形成等を行うことにより、将来の同分野における中核となる人材を育成し、自国での道路アセットマネジメント定着に向けた政策立案や実施に寄与する。 | 修士 博士 |
| 資源分野の人材育成プログラム（資源の絆プログラム） | 鉱業に関わる省庁の行政官、技官、及び鉱業分野の研究機関における研究者が対象。途上国の鉱業分野における開発課題への支援と我が国の資源確保の両面を念頭に、途上国における鉱業分野の人材育成を通じて、開発途上国との相互互恵関係の構築に資する。大学における研究の他、春・夏プログラム、企業におけるインターン、海外フィールド調査等を通じ、実践能力の習得及び本邦の大学や鉱業関係機関と所属機関間のネットワーク構築を行う。 | 修士 博士 |
| GX人材育成プログラム | 途上国自らが、自国の脱炭素に向けた社会変容シナリオを立案、実現していくための中核人材を育成。具体的にはエネルギー分野担当省、シンクタンクや電力事業体の人材を我が国大学院（修士課程）に招き、エネルギー政策史、トランジション経済モデル分析、電力事業体経営を学ばせる。 | 修士 博士 |
| アジア地域投資促進・産業振興 | 市場規模が大きく、多くの日本企業が進出している重点国の投資庁、工業省、商業省及び経済団体の幹部候補、並びに日本センターの幹部候補職員等を対象に、日本的経営や日本の産業振興の歴史を理解する人材を育成することにより、アジア地域投資促進・産業振興サブクラスターを支える中核人材・リーダーの層を拡大させる。 | 修士 博士 |
| 産業政策・公共経営 | 本プログラム開設当初（2020年度）からカイゼンやビジネス・ディべロップメント・サービス（BDS）関連の技術協力プロジェクトを実施している国で、産業振興に係る政策の立案・実施・管理を担う政策立案者、研究者、実務者等を対象に、アフリカにおいて品質・生産性向上を通じて企業の能力（firm capabilities）向上を広く推進していける人材の育成を通じて、産業振興に貢献する。 | 修士 |
| 持続可能な観光開発 | 現在、観光開発の支援を行っている国の観光関連中央省庁職員・地方自治体職員を対象に、持続可能な観光開発の要件を総合的に理解し、SDGsの達成に貢献する観光開発戦略を立案し、それを実践・モニタリング分析・評価・改善できる人材を育成する。日本が得意とする地方創生に資する観光開発アプローチを学び、自国に適した方法論を確立・実践できる人材が育つことで、対象地域との相互互恵関係を構築する。 | 修士 |
| 食料安全保障のための農学ネットワーク（Agri-Net） | 政府機関や農学系大学・研究機関等で、当該分野に従事する行政官、研究者等を対象に、食料安全保障のための農学ネットワーク（略称Agri-Net）で取り組む6重点分野課題（1. 農業・農村開発政策立案、2. 持続可能な農業生産、3. One Health（畜産）、4. 水産開発・海洋資源、5. フードバリューチェーン（FVC）、6. 自然環境保全）への貢献を目的として実施する。 | 修士 博士 |
| 気候変動対策中核人材育成プログラム | 2015年に採択された「パリ協定」は、開発途上国を含む全ての締約国が、「自国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）」を作成の上、気候変動対策を実施しつつ、NDCの目標を段階的に引き上げることを規定している（第4条）。また、全ての締約国に対し、温室効果ガス（GHG）の低排出型の発展のための長期的な戦略（長期低排出発展戦略／長期戦略）を策定、通報することが招請されている（第4条）。 他方、気候変動の影響への適応の観点から国家適応計画（NAP）の作成・実施（第7条）のほか、国家GHGインベントリの作成・更新及びNDCの実施・達成状況を記載した隔年透明性報告書の提出が規定されている（第13条）。 しかし、多くの開発途上国ではこれらパリ協定に規定された事項について、適切に計画、実施していくための資金、技術、能力が十分でないため支援が必要な状況にある。 上記を踏まえ、本研修はパリ協定に即した事項について途上国が適切に計画、実施していくため、気候変動対策分野の若手・中核人材の育成を目的として実施する。 |
修士 博士 |
| きれいな街のための中核人材育成 | 廃棄物管理行政を所掌する中央政府ないし中核都市の行政機関を対象に、廃棄物管理の政策優先度向上と主流化、親日・知日派育成を通じた中長期的な日本企業の海外展開への貢献、対象各国・都市のネットワーク強化によって廃棄物管理に係る上流部分の計画策定及び実施を担う中核人材を育成。 | 修士 |
| 水道分野中核人材育成 | アジア地域及びアフリカの水道を所管する省庁もしくは水道事業体若手幹部候補職員を対象に、留学他関連JICA事業での関与を通じ長期的な人材育成を行い、水道分野における次世代を担う中核人材の育成を図り、同人材を通じた同分野の組織・社会レベルのキャパシティ向上に寄与する。 | 修士 博士 |
| 仙台防災枠組に貢献する防災中核人材育成 | 主にアジアを中心とした中央防災機関や防災関連機関（気象・地象観測、公共事業、インフラ整備に係る機関等）を対象とし、各種自然災害（洪水、台風などの水害、土砂災害、地震、津波、火山等の地象災害）に対して災害マネジメントサイクルのうち、特に抑止減災や復旧復興（Build Back Better）の段階において、仙台防災枠組に沿った各国における事前防災投資の拡大を含む防災の主流化の推進と防災体制の強化に貢献できる指導的研究者・技術者・行政官を育成する。 | 修士 博士 |
なお、この他に技術協力プロジェクト（SATREPSを含む）の枠組みにより、日本の大学の学位課程に在籍するJICA関係の留学生もいます。
また、無償資金協力による留学生受入事業「人材育成奨学計画（JDS）」により来日する留学生にも、本構想で提供されるJICA-DSPの積極的な受講を奨励しています。
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