平成19年10月1日以降に事前通報が行われた案件に適用

平成19年10月1日以降に事前通報が行われた案件に適用

所得段階1人当たりGNI
(平成17年)
条件基準/
オプション
金利
(%)
償還期間
(年)
うち据置期間
(年)
調達条件
無利子近似0.014010アンタイド
一般条件基準0.703010アンタイド
オプション10.65257
オプション20.60206
オプション30.55155
優先条件基準0.554010アンタイド
オプション10.453010
オプション20.40206
オプション30.30155
貧困国US$ 875以下一般条件基準1.203010アンタイド
オプション10.90257
オプション20.75206
オプション30.65155
優先条件基準0.554010アンタイド
オプション10.453010
オプション20.40206
オプション30.30155
STEP基準0.204010タイド
オプション0.103010
低所得国US$ 876以上
US$ 1,675以下
一般条件基準1.403010アンタイド
オプション10.80206
オプション20.70155
優先条件基準0.654010アンタイド
オプション10.553010
オプション20.50206
オプション30.40155
STEP基準0.204010タイド
オプション0.103010
中所得国US$ 1,676以上
US$ 3,465以下
一般条件基準1.40257アンタイド
オプション10.95206
オプション20.80155
優先条件基準0.654010アンタイド
オプション10.553010
オプション20.50206
オプション30.40155
STEP基準0.204010タイド
オプション0.103010
中進国US$ 3,466以上
US$ 6,055以下
一般条件基準1.70257アンタイド
オプション11.60206
オプション21.50155
優先条件基準1.20257アンタイド
オプション11.00206
オプション20.60155
コンサルティングサービスコンサルティングサービス部分の金利は0.01%とし、償還期間及び据置期間並びに調達条件は本体部分と同様とする。
プログラム借款オプション協調融資の場合は譲許性を確保しつつ、協調融資先の償還期間と同一にすることができる。また、IMFのプログラムが順調に進んでいる国及びIDAグラント供与国については、IMFの譲許性基準を満たすよう供与条件を変更する。
  • STEP(本邦技術活用条件)は、OECDルール上タイド援助供与可能な条件とし、毎年1月15日に見直しを行う。
  • オプション金利は、CL値が基準金利のCL値を上回らない金利とする。
  • EPSAソブリン向け融資の場合には、国別カテゴリーに応じ、優先条件が適用される(※LDCかつ貧困国については、無利子近似が適用される。)
  • EPSAノンソブリン向け融資のためのアフリカ開発銀行向けツーステップローンの供与条件は、0.55%、40年(10年)が適用される。
  • 所得段階に関わらず、災害復旧に対する融資の供与条件は、0.01%、40年(10年)が適用される。