※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
ASEAN第二の人口大国・経済成長もトップクラスのフィリピンで本格的に挑戦したい日本企業の皆様をお待ちしています！
長年のODAが築いた「日本」ブランドへの信頼と実績
フィリピンでは、日本に対する厚い信頼が根付いています。JICAは過去70年以上にわたる政府開発援助（ODA）の積み重ねの中で、都市発展の基盤となる交通インフラ、災害リスク軽減、環境・気候変動対策、産業開発や人材育成、さらにはミンダナオ・バンサモロ地域における平和構築支援まで、多岐にわたる協力を行ってきました。これら継続的な支援や文化的・経済的交流を通じて、フィリピンの人々の中には「日本＝信頼できるパートナー」という認識が深く浸透しており、今こそ、この信頼という「日本」ブランドを民間企業の皆様にも存分に活かしていただける絶好のタイミングです。
現在も、日本はフィリピンにとって最大の開発協力国であり、マニラ首都圏地下鉄計画やMRT3号線改修といった都市開発を支える中核的存在です。すでに1,400社以上の日系企業がフィリピンでビジネスを展開しており、雇用創出や経済価値にとどまらない、日本企業ならではの価値に、現地から高い期待が寄せられています。
今こそフィリピン進出のチャンスー急成長と現実の両面を知る
経済成長著しいフィリピン。2024年の実質GDP成長率は5.6%とASEAN主要国の中でもトップクラスであり、中進国入りを目前に控えています。1億1,000万人を超える人口の過半数を若年層が占めており、今まさに人口ボーナス期の真っただ中にあります。活発な個人消費は経済の強力な推進力になっており、市場の更なる拡大が期待されています。また英語を公用語とする高い語学能力を備えた豊富な人材層は、サービス産業を中心に多国籍企業のBPO拠点の集積を後押ししています。更に世界的なサプライチェーンの再構築を背景に「チャイナ・プラスワン」戦略における有力な投資先としても注目を集めており、政府も外資規制の緩和や投資優遇措置といった制度改革を積極的に進めています。
一方で、チャンスの裏に様々な課題も存在します。慢性的な交通渋滞、インフラの脆弱さ、高額で不安定な電力供給、煩雑な税制や行政手続きに加え、地域間の経済格差や7,000以上の島々からなる島嶼国としての地理的・物流的な制約──これらは新規参入や事業拡大の際に無視できない現実的なハードルであり、こうした現地特有のリスクへの十分な分析や戦略的な対応が不可欠です。その際にはJICAがこれまで蓄積してきた知見やネットワークを是非ご活用いただき、皆様の現地理解の深化と円滑な事業展開にお役立てください。
「共創」のパートナーとしてーJICAと企業の新しい関係
JICAフィリピン事務所は、民間企業の皆様との「共創」をキーワードに、柔軟で実践的な関係構築を目指しています。「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」といった事業枠組にとどまらず、企業ごとのニーズや課題に応じた
多様な共創の可能性
を広く追及しています。
企業が直面する様々な課題や障壁の解決に向け、現地政府との協議の場へ繋いだり、民間企業単体では難しい政策対応や制度改善を現地政府に促す等の役割を果たすことを通じ、日本の強みや魅力を活かしたビジネス展開を積極的に後押ししたいと考えています。
そして何より、「共創」は、現場で実際に挑戦をつづける企業の皆様の「声」から始まると信じています。事業展開における課題、制度上の障壁、連携の可能性――是非、皆様の率直な意見やお考えをお寄せください。JICAフィリピン事務所は、民間企業にとっての「市場づくり」の一翼を担う存在としても、ともに課題を乗り越え、新たな価値を生み出していく未来志向の共創を、皆様と共に歩んでまいります。
お問い合わせ窓口
JICAフィリピン事務所 民間連携事業
事務所代表メールアドレス：pp_oso_rep@jica.go.jp
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