アフリカの持続的な経済成長とJICAの取り組み

アフリカ経済成長への包括的アプローチ

アフリカ地域は、2000年代以降の年率5％前後と高い経済成長を続けており、民間セクターは経済成長のエンジンとしての役割を果たしている。TICADVにおいても、「民間セクター主導の成長の促進」が重点取組課題の一つとして掲げられ、また、TICADVIにおいても「質の高いインフラ整備」や「人材育成・生産性向上を通じた民間セクターの活動促進」が謳われている。これらの方針を踏まえ、JICAでは民間セクター開発を支援するため、以下のような取り組みを実施している。

投資環境の改善、投資促進政策策定などを支援。また、現地の貿易・投資に関する情報を提供し、日本企業のアフリカ投資促進を側面支援。

OSBP（ワンストップ国境通関システム）の普及など法制度整備、施設・機材整備、人材育成を適切に組み合わせ、国境通過時間の削減を支援。

日本政府及びアフリカ開発銀行が発表したイニシアティブで安倍首相が2014年アフリカ連合（AU）本部において5年間20億ドルの支援を表明。

また、TICADVIにおいて、2017年から2019年の3年間で30億ドルの資金協力を行うことを発表（EPSA3）。

日本企業による提案型事業（中小企業海外展開支援事業を含む）を活用した情報収集、事業化可能性調査、事業実施の各段階における資金的支援などで日本の民間企業によるアフリカビジネス展開を促進する。また、民間連携ボランティア制度により、日本の民間企業の社員をアフリカに派遣し、現地のビジネス習慣、市場把握、グローバル人材の育成支援を行う。

アフリカ10ヵ所で都市計画、交通網、インフラ整備のための戦略的マスタープラン（M/P）を策定し、国や地域の中長期的開発政策を支援。電力の安定供給、渋滞の解消、物流改善等ビジネス環境整備のためのインフラ整備を支援。

大学・職業訓練校や「カイゼン」プロジェクトなど人材育成の事業拠点を産業人材育成センターと位置付け、一層の機能強化を図る。これらセンターにおいて、アフリカの産業界で役立つ、労働市場の需要に合う実践的な人材を育成。同センターを拠点として、域内の人材育成にも貢献する。

日本企業のニーズに応えうる、「カイゼン」等日本らしい実践的な生産・品質管理ノウハウや経営マインドを持つ人材を育成。

アフリカの若者1,000人に日本の大学での修士号取得及び日本企業でのインターンの機会を提供。日本企業のアフリカ進出を支援する人材を育成。