JICAの事業と調達について

JICAの事業概要

JICAは日本のODA実施機関として、国際機関への資金の拠出を除く、二国間援助の3つの手法、「技術協力」「有償資金協力」「無償資金協力(外交政策の遂行上の必要から外務省が引き続き自ら実施するものを除く)」の実施を一元的に担っています。

技術協力 有償資金協力 無償資金協力
開発途上国の人材育成、制度構築のために、専門家の派遣、必要な機材の供与、途上国人材の日本での研修などを行うもので、幅広い課題に対応する協力内容をオーダーメイドに組み立てられます。 一定以上の所得水準を達成している開発途上国を対象に、長期返済・低金利という緩やかな条件で開発資金(円貨)を貸し付けるもので、多くの資金を要する大規模インフラなどにあてられます。 所得水準が低い開発途上国を対象に、返済義務を課さずに開発資金を供与するもので、学校、病院、井戸、道路などの基礎インフラの整備や医薬品、機材などの調達にあてられます。

JICAの取り組みを総合的に紹介しているパンフレットはこちらをご確認ください。

また、近年、JICAでは、開発途上国の経済成長と持続的な社会発展・貧困削減に向け、開発協力のパートナーである民間企業との連携の強化を進めております。

更に、環境・エネルギー、生物資源、防災および感染症等をはじめとする地球規模課題に対し、日本と開発途上国の大学・研究機関等が以下を目的として連携して実施する科学技術協力の事業も進めております。

  1. 新たな技術の開発・応用や新しい科学的知見獲得のための共同研究
  2. 開発途上国の大学・研究機関等の研究水準の向上と総合的な対処能力の強化

JICAの事業と調達との関係

JICAの事業は、大きく以下の5段階に大別されます。それら個々の段階で業務を実施していく中で、必要な役務・サービス、資機材等の調達を行っています。

  1. 援助戦略(プログラム形成)段階
  2. 案件形成(個別プロジェクト形成)段階
  3. 審査段階
  4. 実施(個別プロジェクト実施)段階
  5. 評価、フォローアップ段階

また、これら事業を実施していくにあたり必要となる組織運営等に関する物品、役務等を「国内向け物品、役務の調達」、「その他、工事、不動産の調達」等を通じて、調達しています。

JICAの事業と調達の関係(イメージ図)
【図表】