小額機材調達業務に関する見積合わせ参加登録制度及び実施要領
2020.03.25
独立行政法人国際協力機構
契約担当役
理事 植嶋 卓巳
今般、当機構が調達する160万円を超えない海外向け機材の調達（以下、「小額機材調達業務」という）については、公告による見積合わせを導入することとなりました。
つきましては、見積合わせの参加資格の確認を行い、参加登録制度を併せて導入することとなりました。
参加登録社以外の社は、小額機材調達業務に関する見積合わせに参加することは出来ませんので、実施要領をご確認、ご理解の上で「小額機材調達業務に関する見積合わせ参加登録申請書」をご提出願います。
なお、小額機材調達は開発途上国支援に必要となる事業用物品もしくは在外拠点への事務用物品の調達を目的としております。納品後には基本的には航空輸送による「輸出」を前提での調達となりますので、その点、十分に留意願います。
記
- 1.件名：小額機材調達業務に関する見積合わせ参加登録制度
- 2.小額機材調達の対象：
- 当機構会計規程第23条第1項5号に該当する1,600,000円を超えない物品調達が該当します。
- 3.参加登録要件：
- 全省庁統一資格を有していること及び以下の要件を満たしていること。
（1）当機構から「契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年規程（調）第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でないこと。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（3）競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応募者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約し、入札書等の提出をもって、誓約したものとします。なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、入札書等を無効とします。
1）応募者の役員等（応募者が個人である場合にはその者を、応募者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16年10月25日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
2）反社会的勢力が応募者の経営に実質的に関与している。
3）応募者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
4）応募者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
5）応募者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
6）応募者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
7）その他、応募者が東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に定める禁止行為を行っている。 - 4.登録社数（想定）：30社（30社を超えた場合には補欠登録とします。）
- 5.登録期間：1年間とします。
- なお、登録社数が30社を超えた場合には、以下のとおりとさせていただきます。
（1）全省庁統一資格の格付け、過去2年間（2018年度及び2019年度）の機材調達受注実績（様式自由）により順位付けを行います。
（2）6カ月間見積書提出実績がない社については、参加登録から除外され、補欠登録社を繰上げ参加登録します。 - 6.参加登録申請期限：2020年3月31日（火）17時00分まで
- 7.登録完了通知：参加登録社及び補欠登録社については、各社個別にメールにて通知します。
- 8.登録申請書及び提出先
- （1）提出書類：
1）別紙「小額機材調達業務に関する見積合わせ参加登録申請書」及び過去2年間（2018年度及び2019年度）の機材調達受注実績（様式自由） - 小額機材調達業務に関する見積合わせ参加登録申請書
- （PDF/62KB）
- （Word/20KB）
- 2）全省庁統一参加資格（写）
（2）担当部署
郵便番号102-8012
東京都千代田区二番町5番地25 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 調達部契約第三課（機材調達班）
TEL：03-5226-6643（※1）
Email：prtm3-kizai@jica.go.jp（※2）
（3）書類授受・提出場所、送付先
1）持参の場合
書類の授受・提出場所は、上記（2）のビル1階にある調達カウンター（調達部受付）となります。書類の授受は次の受付時間に限ります。
受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時
（ただし、午後0時30分から午後1時30分を除く。）
2）郵送（簡易書留）の場合
送付先を調達部契約第三課（機材調達班）宛としてください。提出期間内の必着とします。書類の授受が確認できるよう簡易書留にて提出期限までとします。理由の如何を問わず、提出期間内に当機構まで接到しなかった場合の責任について当機構は負いません。また、締め切りを過ぎて接到した書類は無効とします。
開封しなくとも内容が確認できるよう、封筒の表に公告番号及び案件名、内容物を記入してください。
3）Emailの場合
Emailでの提出を可とします。prtm2-kizai@jica.go.jpにEmailで提出してください。その他のアドレスへの送付はご遠慮ください。 - 9.見積合わせ：当機構会計規程第23条第1項5号による機材調達業務となり、同第24条第1項に基づいて見積合わせを実施します。
- （1）公告した案件において参加登録社から見積書の提出がなかった、もしくは1社のみからの見積書提出の場合は、2社以上の見積書徴取のため、見積提出期限を延長して、引き続き、補欠登録社に見積依頼を行います。
（2）なお、随意契約による見積合わせにおいて、機材リストに記載された参考銘柄以外の同等品の提案については、価格以外の品質、性能、エンドユーザ－の操作性等を加味して受注者を選定する場合があります。
必ずしも最低価格提案者が受注者になるとは限らない場合がある点について了承の上で随意契約による見積合わせに参加願います。 - 10.見積書
- 見積金額には、下記12.提出書類作成及び指定倉庫までの搬入料金も含め積算、計上願います。
- 11.見積合わせ結果
- 第1位となった社に発注書を郵送します。
なお、見積合わせの結果について公表は致しません。見積参加社に採用見積金額及び順位のみ個別で結果を通知します。 - 12.輸出に関する提出書類（見積合わせの結果、採用となった社の提出物）
- （1）【必須】一般、危険、冷蔵・冷凍品目別の機材リスト（英文）
（2）外為法及び輸出貿易管理令その他法令に定める輸出許可等を取得すべき機材の確認について（国際協力機構が定める様式に基づく）
（3）対象外の場合：非該当証明書
非該当の場合：メーカのパラメーターシートまたは項目別対比表
（4）Safety Data Sheet（英文）、成分等機材の成分を特定するための資料、外国製品に係る資料・カタログ等 - 13.納入条件
- 当機構の本邦指定場所（原則、JICA本部（千代田区二番町）もしくは航空輸送担当会社倉庫（江東区辰巳））への一括納入とします。
- 14.立会検査
- 本邦指定場所への一括納入後に受注者と当機構立会検査員による（機材の型番・シリアルナンバー等々）船積前検査を行います。
検査場所は本邦指定場所（JICA本部（千代田区二番町）もしくは航空輸送担当会社倉庫（江東区辰巳））のいずれかで行なうこととします。 - 15.支払
- 船積前検査合格後、速やかに請求書及び納品書の提出をお願いします。請求書受領後、30日以内にお支払いします。
※1 03-5226-6643
※2 prtm3-kizai@jica.go.jp
以上
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