コンサルタント等契約における経理処理ガイドラインの一部更新について

2022年9月30日
JICA調達・派遣業務部

「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2022年4月版）」について、別添資料を中心に以下の点を部分的に更新しましたのでお知らせします（改訂後の版も2022年4月版となります）。

（1）本文：翻訳費について（P20、P23）、従来は、企画競争説明書等で業務従事者の「語学能力」として指定した言語と日本語との間の翻訳費用を精算対象としない整理としていましたが、同「語学能力」のある従事者への負担が過度に高まることから、上記の整理を見直し、従事者の「語学能力」として指定した言語であっても必要な場合は翻訳費用を計上可能とします。

（2）別添資料3：特別宿泊料単価
各国の治安状況及び物価の変動に合わせ更新しました。

（3）別添資料4：見積根拠提出時の留意事項
見積根拠を提出いただく際に受注者各社にご案内している内容を、ガイドラインに追加しました。

（4）別添資料9：研修・招へい実施ガイドライン
本体事業（技術協力プロジェクト等）に対する業務実施契約を締結後、研修業務等の契約を締結するまでの間に新しい報酬単価（上限額）が設定されている場合の扱いについて、追記しました。

翻訳料、宿泊料については、本経理処理ガイドライン（2022年4月版）適用の契約について、掲載日以降に発生する業務・宿泊に対して適用することとします。必要に応じ打合簿等で確認しますので、監督職員と契約課までご相談ください。