コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン

2017年9月20日更新

「コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」を改正しましたので公開致します。

様式集

種別 様式
業務実施契約見積書 様式（通常）（Excel/155KB）、（PDF/873KB）
様式（定率）（Excel/152KB）、（PDF/862KB）
業務実施契約（単独型）見積書 様式（単独型）（Excel/197KB）、（PDF/1.10MB）
業務実施契約精算報告書 様式1　契約金額精算報告書の提出について（Word/23KB）、（PDF/126KB）
様式2　契約金額精算報告書表紙（Word/22KB）、（PDF/68KB）
様式3　精算報告書チェックリスト（Word/26KB）、（PDF/127KB）
様式4　（追加）消費税確認表（Excel/37KB）、（PDF/418KB）
様式4-22　精算報告明細書（Excel/158KB）、（PDF/1.38MB）
様式23　精算報告書提出期限延長申請書（Word/21KB）、（PDF/61KB）
業務実施契約（単独型）精算報告書 様式1　契約金額精算報告書の提出について（Word/23KB）、（PDF/74KB）
様式2　精算報告書チェックリスト（Word/25KB）、（PDF/119KB）
様式3-9　精算報告様式（Excel/129KB）、（PDF/522KB）
参考 精算チェックポイント集（PDF/140KB）
※精算報告書を当機構で確認する際のポイントを整理したリストです。精算報告書作成時の参考にして下さい。

1．主な改正内容

本ガイドラインの主な改正内容は以下の通りです。

2017年9月20日

1．旅費（航空賃）における航空券クラスの判断方法の明示

適用する航空券クラスの種別の基準である学歴年次の、起算方法を明示しました。（p.13）

2．日当・宿泊料の計上対象の明示

業務終了後に自社都合で本邦に帰国せずに移動をする場合の日当・宿泊料の計上対象につき、起算日を明示しました。（p.17）

2017年6月30日

1．旅費（航空賃）の計上対象の明示

海外居住者の航空賃の制限廃止（以下6月1日改正　5．（1））につき、適用対象を明示しました。（p.12）

2．銀行送金に係る証憑書類及び手数料の扱いの追記

現地傭人及び車両借上げについて銀行送金を行う場合の証憑書類、及び右送金時の送金等手数料の扱いについての記載が不足していたため追記した。（p.33, 34）

3．精算チェックポイント集の提示

上記様式集に、当機構が精算報告書を確認する際に使用するチェックリストを提示しました。

2017年6月1日

1．精算報告書の作成方法の統合

「業務実施契約における精算報告書の作成方法について」及び「業務実施契約（単独型）における精算報告書の作成方法について」の内容を統合し、経理処理全般について定めるガイドラインにしました。

2．契約金額の構成説明の追記

契約金額の構成として、「業務の対価（報酬）」（Remuneration）と直接経費（Reimbursable Items）があり、前者は業務従事実績に基づき確定、後者は実出費に基づき「精算」を行うとの考え方を明記しました。（p.5）

3．国内研修費の再構成

「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」の改正に伴い、国内研修費の費目名・構成を変更しました。（p.5）

4．直接人件費に係る実績管理方法の明確化

実績管理の取扱いを明記しました。（p.8）

5．旅費（航空券）

（1）海外居住者の航空賃の上限を「日本発着」往復料金としていた制限を廃止しました。（p.12）
（2）航空券クラスにつき、一般的なフライトスケジュールによって対象国・地域を分類した表をもとに決定することとしました。（p.13）
（3）契約締結時に確定していない業務従事者について、見積の基準を明示しました。（p.14）
（4）業務従事者の新規確定、交代に際しては、新しい業務従事者の学歴年次に基づき航空券クラスを決定することを明記しました。（p.14）

6．安全対策経費

経費の対象として想定される具体的な事例を拡充して記載しました。（p.24）

7．契約履行期間外の経費計上の柔軟化

継続契約締結までの契約空白期間の支出につき、精算対象とする費目を拡大しました（要打合簿）。（p.24）

2．本ガイドラインの適用

原則、以下に該当するコンサルタント等契約につき適用します。

  • 2017年6月1日以降公示（業務指示書配布）の案件
  • 2017年6月1日以降に継続契約の打合簿を交わした案件

ただし、改正の内容に、受注者に不利益になる事項は含まれていないことから、上記案件のみならず、現在契約履行中の案件にも適用できるものとします。

なお、過去のガイドラインについては、以下を参照ください。

※2017年1月1日以降公示（業務指示書配布）の案件

※2016年12月31日以前公示（業務指示書配布）の案件

3．その他留意事項

民間連携事業／中小企業海外展開支援事業の提案型公募方式による業務委託契約（注）については、扱いが異なる場合があります。個別の公示、あるいは仮採択者様、受注者様への個別連絡等、必要に応じてご案内させて頂いておりますが、契約締結時の条件や、公示日等により該当ガイドラインが異なる場合がありますのでご留意ください。

民間連携事業／中小企業海外展開支援事業の提案型公募方式による業務委託契約に関するご不明な点については、以下へお問い合わせください。

【連絡先】民間連携事業／中小企業海外展開支援事業
国際協力機構　調達部契約第2課
Eメール：prtm2-pp@jica.go.jp
（お問い合わせ時には、件名に「【スキーム名】御社名（個人の場合にはご氏名）」とご記載ください。）

（注）協力準備調査（PPPインフラ事業、途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査）、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業、中小企業海外展開支援事業−基礎調査−、中小企業海外展開支援事業−案件化調査−、中小企業海外展開支援事業−普及・実証事業−

以上