2017年6月1日
（2018年5月1日改正）
（2018年5月31日追加）
（2020年4月1日改正）
（2022年3月22日改正）
（2022年9月30日追加）
（2022年10月25日追加）
（2022年12月26日追加）
（2023年3月30日追加）
（2023年10月4日追加）
（2024年1月9日追加）
（2024年3月28日追加）
（2024年7月2日追加）
（2024年10月2日追加）
（2024年12月11日追加）
（2025年３月12日追加）
国際協力調達部
2025年度報酬単価の改定に伴い、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン2023年10月（2025年3月追記版）」を掲載します。
主な改定内容
2024年12月追記
主な改正内容は以下の通りです。
（１）「JICAコンサルタント等契約における2023年10月導入及び2024年7月導入施策に係る質問・回答表」の反映
（２）現地での「雇用」に関する表現の修正
（３）OANDAのURLを変更
2024年10月追記
主な改正内容は以下のとおりです。
（１）「JICAコンサルタント等契約における2023年10月導入及び2024年7月導入施策に係る質問・回答表」の反映
20240925_000000_1_01.pdf (jica.go.jp)
（２）第三者抽出検査の廃止に伴う各種報告の確認
（３）特別宿泊料単価の更新（セントルシアの兼轄国とエジプトを削除）
→当該国の2024年10月1日以降分の宿泊料に関しては、打合簿取り交わしは不要ですので、ガイドライン記載の基準単価で精算してください。
参照：変更内容一覧
2024年7月追記
（１）部分払の対応方針
- 部分払の促進のため、複数年度契約については、原則、1会計年度に部分払を1回設定。
（２）最も安価な航空券の使用
- JICAは、正規割引運賃のうち、原則、積算時点で最も安価なもの（払い戻しや日程変更ができない等条件が厳しいもの、双方もしくはいずれかが不可のものが該当との想定）（以下「最も安価な正規割引運賃」）で上限額・予定価格等を積算。
参照：変更内容一覧
その他
過去のガイドラインについては、以下を参照ください。
2020年4月1日以降公示の案件（企画競争説明書等に記載）
2018年5月1日以降公示の案件（企画競争説明書等に記載）
2017年6月1日以降公示（業務指示書配布）の案件
2017年1月1日以降公示（業務指示書配布）の案件
2016年12月31日以前公示（業務指示書配布）の案件
以上
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