【JICA関西・大阪商工会議所共催】保健・医療分野の企業交流会を開催！
2024.02.22
2024年2月16日、JICA関西は大阪商工会議所との共催により、開発途上国での保健・医療ビジネスをテーマに企業交流会を開催し、19社26名が参加しました。
企業交流会とは
JICA関西は、JICA「民間連携事業」を活用して海外展開に取り組む企業との交流を目的として、2017年から年に約１回のペースで企業交流会を開催しています。第8回となる今回は、大阪商工会議所との共催により、テーマを保健・医療ビジネスに設定するとともに、当機構と民間連携事業を通じてこれまでご縁があった在関西企業の皆様に加え、大阪商工会議所のライフサイエンス事業参加企業からも参加希望を募り、開催しました。
開発途上国での保健・医療ビジネスの事例の紹介
企業交流会は三部構成で実施され、第一部は企業からの事例紹介です。今回、開発途上国での保健・医療ビジネスの取り組みを紹介してくださったのは、JICAの企業向け支援制度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（※）」を活用し、ミャンマー及びウズベキスタンで血液保管・輸送のビジネス化に向けた調査の実施実績を持つ株式会社大同工業所（大阪府）、医療分野へ異業種参入を果たし、医療機器の開発・販売を行う山科精器株式会社（滋賀県）、そして医療機器・薬事コンサルタントの合同会社コンピエーレ（登壇者は大阪商工会議所事業化支援アドバイザー）の3社です。各社から進出国選定時の考え方、海外でのビジネスや調査実施までの経緯、日本と現地の商習慣の違いや真の現地ニーズを捉える重要性、現地行政機関との関わり方、医療機器市場の現状等について、実際のご経験に基づき、お話しいただきました。
（※）中小企業・SDGsビジネス支援事業：SDGsを含む社会課題を抱える開発途上国でビジネス展開を目指す日本企業をJICAが支援する事業で、企業からの提案に基づき実施。
株式会社大同工業所からの事例紹介
グループディスカッションを通じた意見交換
第一部の事例紹介に続き、第二部では全参加者が「医療機器の海外展開」、「医療従事者育成およびデジタル技術の活用」、「災害医療」、「救命救急医療」の4つのグループに分かれ、保健・医療ビジネスの海外展開をテーマにグループディスカッションを行いました。意見交換の内容は多岐にわたり、「開発途上国でビジネスを展開する上での課題や取り組み事例」、「今後どの地域でビジネスチャンスがあるか」、「信頼できる代理店をどのように探すか」、「他国製品・サービスとどのように差別化するか」等、実際に直面している課題や海外でのビジネス経験から活発な情報・意見交換が行われました。
第二部の最後には、大阪商工会議所の槇山理事よりご参加いただいた企業の皆様の今後の海外でのビジネス展開への期待が述べられました。
グループディスカッションの様子
大阪商工会議所槇山理事のご挨拶
参加者間のネットワーキング
第三部では、本企業交流会にオブザーバーとして参加された総務省の嶋田・国際戦略局国際展開課長より、総務省の企業向け支援制度について紹介がありました。その後の名刺交換・交流会では、参加者同士が積極的にネットワーク形成や情報交換を行う姿が見受けられました。
また、JICAの民間連携事業を紹介するブースを設け、企業の皆様からのご質問にお答えしました。同ブースに訪問くださったある企業は、今回の企業交流会を通じて開発途上国への進出に関心を持たれ、JICAの支援内容をご紹介したところ、「JICAが企業向けにこのような支援をしていることは知らなかった」、「後日相談させていただきたい」との声が聞かれました。
参加企業同士の交流の様子
今回の企業交流会は、参加企業の皆様が海外展開において抱えておられるリアルな課題やニーズについて貴重な生の声を伺うとともに、JICAの民間連携事業を新たに知っていただく機会にもなったことから、今後の取り組みに繋げていく予定です。
JICA関西は、開発途上国へのビジネス展開を目指す企業の皆さまのご相談をお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。
＊ご相談窓口：JICAコラボデスク（JR大阪駅徒歩5分）
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪（北館）
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電話番号：06-6136-3477
（面談の申込は、以下の「JICAコラボデスク」のページにございます「JICAコラボデスクご相談予約申込フォーム」からお申込みください）
企業の皆様にJICAの民間連携事業を紹介しました。
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