2025年度研修員受入事業説明会を開催しました
2025.05.01
2025年4月23日(水)、2025年度の研修員受入事業説明会をJICA東京での対面・オンラインのハイブリッド形式で実施しました。
まず、第一部では2024年度の事業概要について報告し、2025年度の変更点やJICAとして重視したい点等の説明を行いました。
冒頭、紺屋JICA東京所長から、研修事業への支援および説明会参加への感謝の言葉が述べられ、「課題別研修は日本が提供しうる最もレベルの高い協力なのではないかと考えている、また様々な国の研修員が一堂に会し・学び合う数少ない事業でもあり、ODAとしても重要な機会。他方、日本が必ずしも一番でない課題もあり、日本も一緒に学ぶこと・その成果を活かすことも重要である。」旨発言がありました。
続いて、以下の通り説明会を進行しました。
【2025年度 JICA研修事業全体実施方針説明】
ガバナンス部課長木梨より、研修事業全体の今年度方針(戦略性強化・FU・契約事務の合理化・女性参加率の向上)を説明しました。
【研修委託契約ガイドライン 改訂ポイント】
事務手続きに関する観点から、ガバナンス部松山より、2025年度の変更点・留意事項(業務人件費の単価改訂及び業務管理費率の統一、業務責任者届出書の改訂、研修実施経費見積書の様式改訂、研修実施機関への連絡)を案内しました。
【JICA東京 研修実施運営上の基本方針等】
東京センター次長奥村より、JICA東京での2024年度の取組み結果(帰国研修員へのアンケート実施・遠隔研修やアクティブラーニングの有効活用・共創と環流の促進)、および2025年度の研修実施の方針(開発インパクトの可視化・共創と革新、その先の環流)について説明しました。
【見積・精算業務 委託先用チェックリスト 説明】
東京センター井上より、JICA東京にて新たに作成した委託先向けの見積・精算チェックリストのご活用方法について説明しました。
【研修事業の効果測定】
ガバナンス部アソシエイト専門員の高附より、研修事業の効果測定について説明しました。
【研修事業における共創と環流の取組みについて】
東京センター高橋より、JICA東京での共創と環流の取組み概要と今後の展望を説明しました。
最後に、東京センター次長森田より、閉会の挨拶として「昨年度研修事業は70周年を迎え、今年は東京センター40周年となる。研修事業が担ってきたアイデアや技術の交換はこれから40年後も継続するものと考えており、共に刺激を受け、現状をより良くしていく場として、40年後を見据え今年度もコツコツと実践していきたい。」旨述べられ、第一部を閉会しました。
第二部では、事前アンケートにて委託先の皆様より頂いたご意見を元に、以下5つのテーマに分かれた分科会を設定しました。委託先の皆様同士の意見交換や、普段皆様が抱かれている疑問点をJICA東京所員がお答えする場として、今年度から新たな取組みとして設定したものです。
分科会についても、第一部と同様に対面・オンラインのハイブリッド形式としました。
A-1:研修委託契約(ランプサム契約の事例共有・質疑応答など)
A-2:研修委託契約(上記以外の調達・契約全般に関するご要望やご相談など)
B-1:質の高い研修(FU調査の事例共有・具体的なFU実施方法の共有など)
B-2:質の高い研修(研修員選定、研修プログラム改善、共創の取組みの事例共有やご相談など)
C:研修事業のDX(AI等デジタルツールの活用に関するご要望・ご相談など)
2025年度はJICA東京設立40周年の節目となります。節目を迎えたJICA東京ではより良い研修事業の実施に向けて尽力してまいります。
ご参加いただいた皆様、また各セッションや事前・事後アンケートにて忌憚の無いご意見を頂いた皆様、誠にありがとうございました。今後ともJICA東京の研修員受入事業をよろしくお願いいたします。
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