【草の根】～ラオス国　大切な水を無駄にしないために、無収水削減への取り組み～

さいたま市水道局とラオスの水道公社が協力して取り組む、無収水削減に向けた活動をご紹介します。

さいたま市水道局は現在、JICA草の根技術協力事業「ラオス国水道公社における無収水削減推進体制強化支援事業」を、首都ビエンチャン、ルアンパバーン県、カムワン県において実施しています。
無収水とは、生産されたにもかかわらず料金収入につながらない水のことを指します。例えば、浄水場で生産された水が給水管からの漏水によって失われる場合や、水道メーターの故障などにより使用された水に対する料金を回収できない場合が挙げられます。
本事業では、①給水管施工マニュアルの改善／施工関係者への展開、②漏水修繕対応マニュアルの作成、③水道メーター検針業務の改善、④水道メーター更新計画の策定支援を通じて、水の損失を削減するとともに、使用された水に対する料金を適切に回収できる体制の構築を目指しています。
その一環として、さいたま市水道局は9月から10月にかけてルアンパバーン県水道公社を訪問し、水道工事（配管工事）の施工方法の確認、水道メーターの検針状況の確認、ならびに資材倉庫の管理状況の確認を行いました。これらの活動を通じて、現場の課題を把握し、無収水削減に向けた技術力・運営能力の向上を支援しています。

さいたま市水道局は、ルアンパバーン県水道公社と協力して、水道管を長持ちさせ、漏水を減らすための工事方法の改善に取り組んでいます。
　水道管を地中に埋める工事は、①地面を掘る、②水道管を設置する、③土を戻して埋める、という流れで行われます。これまでは、掘り出した土をそのまま戻していましたが、その中には小石や砂利が多く含まれていました。こうした小石や砂利が水道管の近くにあると、車やトラックが道路を通るたびに水道管に力がかかり、傷がついたり穴が開いたりして、漏水が発生する原因になることがあります。
　そこで、さいたま市水道局は、水道管の周りをやわらかい砂で包む工事方法を提案し、ルアンパバーン県水道公社と一緒に作業手順をまとめました。砂はクッションのような役割を果たし、小石や砂利から水道管を守ります。そのため、水道管が傷つきにくくなり、漏水を防ぐ効果が期待できます。また、どの作業員でも同じ方法で工事ができるようになるため、より安全で質の高い工事にもつながります。
　今回の現場視察では、実際の工事現場で作業手順どおりに工事が行われていることを確認しました。水道管の周りにはしっかりと砂が敷かれ、水道管を保護する形で埋設されていました。新しい工事方法が現場に定着し始めていることが確認でき、将来の漏水防止につながる大きな成果を見ることができました。

日本では、水道メーターの有効期間が法律で8年と定められており、定期的な交換が義務付けられています。一方、ラオスでは20年以上にわたって同じ水道メーターが使用されているケースも見られます。
　さいたま市水道局は、ルアンパバーン市内の村に20年以上使用されている水道メーターが存在することに着目し、老朽化したメーターの感度低下によって実際より少ない使用水量しか計測できていないのではないかという仮説を立てました。この仮説を検証するため、一部の家庭の水道メーターを新しいものに交換し、実証実験を実施しました。
　まず、村全体への給水量を把握するため、村の入り口にマスターメーターを設置しました。このマスターメーターにより、地区の流入量と各利用者の計量水量を比較し、無収水の状況を調べています。無収水とは、本来であれば料金収入につながるはずの水でありながら、水道事業者の収入になっていない水を指します。無収水が発生する要因としては、水道管の破損や劣化による漏水のほか、水道メーターの故障や性能低下によって使用水量を正確に計測できないことなどが挙げられます。
　次に、村内の123戸の家庭を対象として水道メーターを交換し、交換によってどの程度水道料金収入の増加が見込めるかを検証しました。その結果、蛇口を少しだけ開けたときなどの通過水量が少ない場合には、メーターの感度低下により十分に計測できないことにより、一部の使用水量が記録されず、その分の料金を請求できていないことが判明しました。
　一般的に、日本では計量の正確さを確保するための検定制度が定められていますが、今回の実証実験では、ラオスの古いメーターでは精度試験を行った既設の水道メーター123台のうち、約半数で実際の水量に対して5％を超える計量誤差が確認されました。この結果から、水道メーターの計画的な更新が、水道料金収入の改善や無収水の削減につながる可能性が示されました。

本事業では、これまでに給水管工事方法の改善や漏水修繕体制の強化、水道メーター管理の改善に取り組み、無収水削減に向けた基盤づくりを進めてきました。今後は、今回の現場確認や実証実験で得られた成果を各対象地域へさらに展開し、ルアンパバーン県だけでなく、首都ビエンチャンやカムワン県においても同様の取り組みを推進していきます。
　プロジェクトのマネジャーの林佑樹氏は、プロジェクトの今後について次のように話してくださりました。
「今回の活動では、現地の職員と一緒に現場を確認し、課題や改善方法を考えることを大切にしています。作成した手順書や得られた知見を日々の業務で活用し、担当者が変わっても継続できる仕組みにつなげたいと考えています。
今後は、各水道公社での実践を通じて内容を改善するとともに、ラオス水道協会とも連携し、2027年には他の水道公社への共有・展開を進めていく予定です。現地の職員が経験や工夫を互いに伝え合い、無収水削減の取組が広がっていくよう支援していきたいと思います。」
　さいたま市水道局は、今後も各地域の水道公社と協力しながら、現場で実践できる技術やノウハウの定着を支援していきます。無収水の削減は、水道事業の経営改善だけでなく、安全で安定した水道サービスの提供にもつながります。本事業を通じて、ラオスの水道事業が持続的に発展し、住民の皆さまが安心して水を利用できる環境づくりに貢献していきます。

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さいたま市水道局