ブラジル統合地域開発省と防災分野における協力覚書を締結-防災分野における両国間の協力の更なる発展を目指して-



2025.03.28
独立行政法人国際協力機構(JICA)は、3月25日、ブラジル統合地域開発省との間で防災分野での協力を一層発展させるための協力覚書を締結しました。署名は、JICA麹町本部にて、統合地域開発省のワルデス・ゴエス(Waldez GÓES)統合地域開発大臣とJICA宮崎桂副理事長との間で行われました。これは、2024年5月に行われた、日伯両首脳会談の中で確認された両国間での防災分野での協力関係の一層の強化を具体的に推進するものです。
署名式の様子
今回の協力覚書は、防災分野における両国間の協力を一層発展させるために締結するものです。
JICAは、2011年のリオデジャネイロ州での豪雨による土砂災害の発生を契機に、技術協力「統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト」を通じて災害リスク削減に関するブラジル政府関係者の能力強化を実施してきました。現在実施中の「強靭な街作りのための土砂災害対策能力向上プロジェクト」では、土石流向け砂防堰堤建設などに関する技術移転を通じて、災害リスクの削減を目指しています。昨年5月には、リオ・グランデ・ド・スール州で発生した大規模な豪雨災害により、約240万人以上が被災しており、防災対策の強化に継続して取り組んでいく必要があります。また、同月に実施された日伯両国首脳会談の中で、「環境・気候・持続可能な開発及び強じんな経済に関するブラジルと日本のパートナーシップ」が立ち上げられ、防災分野における両国間の協力関係を一層強化することが確認されました。
具体的には、①仙台防災枠組が提唱する防災への事前防災投資の重要性を認識してブラジルの防災政策への反映を目指すこと、②実施中の技術協力を通じて構造物対策能力を強化しつつ更なる協力の可能性を継続協議することに合意しました。
JICAはブラジルへの防災・災害復興、及び災害多発の一因である気候変動対策に資する協力を一層強化する所存です。
scroll