AFRI CONVERSE 2021 #3「Sustainable and Smart Cities in Africa」の開催(JICA-UNDP共催)
掲載日:2021.04.23
イベント |
掲載日:2021.04.23
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会議名:AFRI CONVERSE 2021 #3「Sustainable and Smart Cities in Africa」の開催(JICA-UNDP共催)
開催日:2021年4月23日
主催:国際協力機構(JICA)、国連開発計画(UNDP)
場所:ウェビナー
「AFRI CONVERSE」は、アフリカ開発に関係する個人・団体のネットワーキングと意見交換を目的としたJICA・UNDP共催のイベントシリーズです。第7回アフリカ開発会議(TICAD7)における議論のフォローアップと2022年開催予定であるTICAD8に向けた機運醸成を図るため、2020年6月より、隔月に開催しています。
2021年第3回目の今回は、「持続的でスマートな都市」をテーマに、2050年までに都市部の人口が13億人以上になるアフリカにおいて、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)がもたらした都市部への影響を踏まえつつ、アジアの経験と学びを取り入れた持続的でスマートな都市づくりのための政策・プログラム支援、ビジネスモデルについて、議論しました。
パネリストからは、ケニアでのCOVID-19の影響と都市交通の課題に対する改善提案やデータに基づいた各都市に適したアプローチの重要性、ウガンダでの廃棄物ビジネスモデルの紹介等について報告がありました。
日本・アフリカの様々なセクターから240名以上が参加し、アフリカにおける「持続的でスマートな都市」の実現に向けて期待と関心の高さが伺えました。
ボストンコンサルティンググループの老川氏は、COVID-19による都市部が抱える課題として、住民の収入減少により、感染リスクが高い交通手段に代えて、高コストながら安全性の高い他の交通手段を利用できないことやインターネット接続にかかる費用が課題と述べ、新たに安全で安価な交通システムの開発や低所得者の住民が手頃な価格で利用できるインターネットサービス提供の必要性を強調しました。
JICAの坪池氏は、COVID-19の現状分析と将来のパンデミックに備え、デジタル技術を活用した追跡技術の導入提案を述べるともに、課題の早期発見・対応のためにもデータ分析の重要性と、各都市の具体的課題に対し適切なアプローチを行うことの必要性を述べました。
UNDPのカラム氏は、スマートシティは、5Gのテクノロジーだけを示すものではなく、土地、都市計画、住民の政策プロセスへの参画等を含むイノベーションであり、自然や人々に関するものでもある考えを示しました。
UNDPのエルバ氏は、スマート化が進む都市でのイノベーション推進やイノベーション・エコシステムの構築にて、雇用創出、国内人材の流出軽減に繋がると述べました。また、都市化が及ぼす環境問題にも触れました。
エコプラスタイル社のフランク氏は、ウガンダでのプラスチック廃棄物を建築素材に変えるリサイクル事業の紹介と雇用創出のビジョンを語りました。
最後にパネリストは、TICAD8に向け、アフリカのスマートで持続可能な都市づくりに向け、協力していくことを確認しました。
イベントの様子
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