日本の国際緊急援助 −日本の知見を世界の被災地へ−
世界各地では、地震、洪水などの大規模な災害により、多くの人命や財産が失われています。特に開発途上地域では、経済・社会基盤がぜい弱であるため、災害により大きな被害を受ける国が多くあります。一方、地震や台風等の自然災害が多い日本では、これまでに災害対応に関する豊富な経験とノウハウを蓄積してきました。こうした経験を途上国の災害救援に生かしたいとの思いから、日本は1979年に医療チームの派遣を中心とする国際緊急援助活動を開始しました。現在、日本の支援には人的、物的、資金援助があり、災害の規模や被災国のニーズに応じて、いずれか、ないしは複数を組み合わせて実施しています。
人的援助については、1987年に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律（通常JDR法）」が施行されて以降、医療チーム、救助チーム、専門家チーム、自衛隊部隊の4つのチームで支援を実施してきました。また、2014年から西アフリカで流行したエボラ出血熱への支援の経験を踏まえ、2015年には新たに感染症対策チームが設立され、現在5つのチームで支援できる体制となっています。
日本の緊急援助体制
（資金援助に関しては、外務省のページをご覧ください。）
国際緊急援助は地震、津波、洪水などの自然災害と、人為的災害のうち、紛争に起因しない災害を対象としています。紛争に起因する災害は、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づき、国際連合平和維持活動（PKO）が対象としています。
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