JICA緒方研究所

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ワーキングペーパー

No.75 Property Restitution and Return: Revisiting the Case of Bosnia and Herzegovina

本稿の目的は、ボスニア•ヘルツェゴビナの不動産所有権返還に関する国際社会の介入が、難民・国内避難民の帰還を促進する上で有効であったのか、データに基づいて検証することである。論文では、まず、国際社会がボスニア•ヘルツェゴビナにおける不動産所有権返還のために行ってきた諸活動を振り返ったうえで、帰還が遅滞していた状況に対し、土地・家屋の占拠が与えていた影響の大きさを統計的に確認する。さらに、帰還を妨害していたボスニア•ヘルツェゴビナの公職者がボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表(OHR)により免職処分されたことが、不動産所有権回復の加速化、ひいては帰還民の民族構成の是正に実際貢献していたことを示す。

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