jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

地球環境

地球環境

多くの開発途上国では、経済発展、人口増加、都市化の進展等に伴い、生態系の攪乱、生物多様性の喪失、不十分な廃棄物管理、水質・大気汚染といった環境問題が、かつてないほど深刻化しています。同時に、気候変動をはじめとする地球規模の環境課題は、すべての国の安定と繁栄、さらには人間の安全保障に対して深刻な脅威をもたらしています。

このような背景のもと、本研究領域は、地球システムと調和して生きる持続可能な人間社会の実現に向けて、議論を喚起し、知見を提供するとともに、実践的な提案を行うことを目的としています。現在の主な研究テーマは、気候変動適応策を評価するための手法開発および、2030年以降の持続可能な開発アジェンダに向けたモニタリング枠組みの提案です。

研究プロジェクト（実施中）

開発途上国におけるSDGs環境指標6.6.1のデータ・ギャップ補完のためのGeo-AIの活用：インドネシアの事例研究

多くの環境関連のSDG指標、特に開発途上国におけるものは、データが不完全であったり欠落していたりする問題を抱えています。これはSDG 6「安全な水とトイレを世界中に（すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する）」、とりわけ指標6.6.1「水関連生態系範囲の経時変化」にもあてはまり、その要因として、限られたモニタリングネットワークの規模、高いデータ収集コスト、地理的条件の厳しさ、雲による頻繁な観測障害、そして脆弱な環境情報システムが挙げられます。

研究期間｜2026.04.07〜2029.03.31
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2030年以降の新たな国際開発目標における指標フレームワークに関する研究

本研究プロジェクトでは、①現行SDGsのターゲット・指標を基に、より簡素な形でSDGsの全体的な進捗把握と各国間比較を可能にしつつ、国別指標の設定を推奨する指標フレームワークの提案と、②各国がそれぞれの状況を踏まえつつローカルターゲット・指標を設定する方法や課題を先行事例の分析から導き出す研究を実施します。

研究期間｜2023.08.01〜2027.03.31
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都市洪水対策事業に関する気候変動適応効果の定量評価研究

近年、気候変動の影響は、年を追うごとに明らかに感じられるようになっており、開発途上国の多くは、気候変動影響に対する危機感から、気候変動適応策への支援を開発協力に強く期待しています。

研究期間｜2023.02.01〜2027.03.31
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気候変動レジリエンス強化を目的とした自然資源管理における活動アプローチの方法論化

本研究プロジェクトは、自然環境保全分野で用いられている気候変動に対する「レジリエンス」の概念が、具体的にどのような方法によって現場レベルでの課題解決につながるのか、という点を明らかにすることを目的に実施している。

研究期間｜2022.09.15〜2027.03.31
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研究プロジェクト（終了）

開発途上国の持続可能な開発に係る研究～Inclusive Wealth Indexを用いた開発途上国の持続可能性評価と持続可能なインフラ開発の成功要因の検討～

開発途上国が持続可能な開発をこれまでしてきたか、これから実現するにはどうすればよいかという問いは、開発協力機関にとって最も重要な問いの一つです。本研究では、開発途上国が持続可能な開発を実現するためにどのような方策を講じればよいか、開発協力機関としてJICAがどのような協力アプローチを取ればよいかを検討することを研究の目的としています。

研究期間｜2022.03.01〜2025.03.31
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SDGs下における環境／気候変動制度・政策の発展に向けての実証研究

1992年に開催された環境と開発に関する国連会議（以下リオサミット）において確認された、「持続可能な開発」の概念に基づき、環境／気候変動に関連した制度・政策は大きく発展してきている。多くの地球環境条約が締結され、地球環境レジームも発展し、先進国、開発途上国問わず、各国の環境／気候変動に関する政策及び制度、特に環境関係の法的文書の発展は著しい状況である。

研究期間｜2019.05.10〜2023.03.31
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JICA環境社会配慮（計画段階）の質の向上

JICAは2004年に環境社会配慮ガイドラインを導入し、10年以上の経験を積み重ねてきました。質の高い成長や質の高いインフラが国際社会で議論されていますが、環境社会配慮の質の高さはそれらを構成する主要な要素の一つです。本研究の目的は、環境社会配慮報告書の質を高める方法の提案です。今までにJICAが作成した報告書の質を評価・分析し、質に大きな影響を与える要因を特定し複数の要因が質に影響を与える因果関係を明らかにします。また、事例研究を行い要因と因果関係の実際を検証します。これらの結果を踏まえて、報告書の質を向上させるための具体的な技術指針を示すこととしています。研究成果は、JICA環境社会配慮報告書の質の向上に加えて、途上国の環境アセスメント報告書の質の向上にも有効であることが期待されます。

研究期間｜2015.07.02〜2020.03.31
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不確実性下における気候変動適応対策の経済的評価に関する研究

本研究は、意思決定理論・経済理論で提唱されている手法を応用し、気候変動適応対策を気候変動の不確実性を考慮しつつ分析するものである。

研究期間｜2015.05.07〜2020.03.31
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エチオピアにおける森林の経済的価値の評価に関する研究

森林は材木、薪や木の実などの供給、水資源の保護や二酸化炭素の吸収など、人間にさまざまな生態系サービス（ecosystem services）を提供する。しかしながら、森林の提供する生態系サービスの多くについては市場がうまく機能せず（市場の失敗あるいは市場の不在のため）、市場価格を価値の評価に用いることができない。このようなサービスの（仮想的な）価格の評価に関しては、仮想評価法（contingent valuation methods）などの表明選好法（stated preference methods）やヘドニック法などの顕示選好法（revealed preference methods）などの間接的な情報を使った推定方法があり、そのような方法論の研究は環境経済学において現在でも盛んに行われている。

研究期間｜2014.09.04〜2015.12.31
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アジアの都市大気汚染環境改善の方策に関する研究

本研究は、アジア諸国における急速な経済成長と都市化に伴い排出が増加しているPM2.5等微小粒子状物質（以下PM2.5）について排出状況とその要因を分析し、大気環境改善政策を検討するものである。
PM2.5は、生成原因によってその構成は異なり、必要となる対策が異なる。そのため、PM2.5の生成原因や構成要素は国や都市によって異なると考えられる。したがって、本研究では、都市およびその周辺地域における経済産業構造とPM2.5の発生量及びその組成を分析することによって、PM2.5発生メカニズムを明らかにするとともに、域内及び他地域の経験や既存研究成果等もレビューの上、PM2.5対策として政府が取るべき政策を提言を行った。

研究期間｜2014.07.04〜2018.03.31
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グリーン成長のための国際協力戦略

グリーン成長／グリーン経済は、「環境保全に留意した経済社会開発」から「環境資本を増加させ、環境便益を有効に持続可能な形で活用しながら、持続可能な経済社会の発展を促進する」との発想に転換していこうとするものです。開発途上国がこれまでの先進国と同様の開発経路をたどれば、地球の環境容量を超え、持続不可能となる上、気候変動等環境変化に対し脆弱な貧困層が貧困から脱却することがさらに困難となることが懸念されます。そのため、新たな開発協力のあり方を検討することが求められています。本研究では、グリーン成長／グリーン経済の観点から、途上国の包摂的で強靭な成長による持続可能な開発の達成に向けた開発のあり方を探り、Post2015/持続可能な開発目標（SDGs）を含む国際援助潮流形成にも貢献することを目指しました。

研究期間｜2013.07.01〜2017.03.31
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JICA事業による温室効果ガス削減効果に関する研究

本研究では、1）円借款事業で実施したインフラ事業のうち、電力セクターおよび交通セクターを対象とした温室効果ガス削減効果の定量評価、および2）途上国における適切な緩和行動(NAMA)のシナリオを作成し、気候変動対策に関する政策支援のあり方の検証を行いました。日本の国際協力による温室効果ガス削減効果を総合的に評価し、今後の日本の環境国際協力を考えるにあたっての政策的含意を導くことを試みました。

研究期間｜2011.10.01〜2013.03.31
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開発途上国における気候変動適応策と緩和策の研究

本研究は適応策の研究と緩和策の研究の2つの部分からなっています。適応策の研究は、アジア・アフリカ諸国が気候変動によって受ける諸影響を予測し、地域社会がこれらに適応するための方策と、それに対する先進国や国際機関による支援の方向性を提示することを目的としました。その際、JICAと東京大学が協力して行ったタイのチャオプラヤ川流域の影響評価および適応策に関する研究、アフリカにおいて欧米の研究機関が実施している適応策に関する研究や当研究所で実施中のアジアの大都市への影響の研究等の成果を取り入れました。緩和策に関する研究としては、国立環境研究所が行ったアジア地域の低炭素化に関する研究の成果に基づいて、低炭素化政策実施に当たっての課題を抽出しました。

研究期間｜2009.04.01〜2012.06.30
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資源ガバナンスと利害協調：発生・継起・人々の裁量空間に関する国際比較

本研究は、開発途上国が貧しい段階から経済力を付けていく過程において、資源・環境ガバナンスの諸制度がどのように形成され、また、その形成過程で一般住民が果たす役割がどのように変化するのかを考察しました。一般に、経済規模の拡大は公共部門の拡大を伴い、民主的な国家においては市民社会の発達をも促すために、公共空間をめぐる各種の利害対立が尖鋭化します。資源・環境ガバナンスは、公共空間の利害接触の焦点と見ることができます。ところが、従来の研究では、森林や水といった資源ごとの分析に終始するものや一国だけを取り上げるのみで比較分析の視点を欠いたものが多く、資源ガバナンスのプロセスそのものが社会の側に及ぼす影響に関する一般的な議論はなされてきませんでした。また、政策志向的な研究も個別事業レベルに限定される傾向にありました。

研究期間｜2008.10.01〜2013.03.31
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気候変動がアジアの大都市に与える影響研究

本研究の目的は、IPCC第4次報告書で指摘された、アジア沿岸部の大都市の気候変動に対する脆弱性に関し、気候・洪水工学・社会経済分析を組み合わせて2050年時点で想定される社会経済影響の定量的なシミュレーション分析を行うとともに、必要な適応政策の検討およびその経済分析に基づいて政策提言を行うことです。世銀・ADBとの共同研究である本研究において、JICAは分析手法開発およびマニラの分析を担い、東京大学IR3Sおよび茨城大学の助言を得ました。その後、最終報告書のとりまとめと成果の発表を中心に活動を行いました。

研究期間｜2008.10.01〜2012.03.31
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