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不確実性下における気候変動適応対策の経済的評価に関する研究

本研究は、意思決定理論・経済理論で提唱されている手法を応用し、気候変動適応対策を気候変動の不確実性を考慮しつつ分析するものである。

気候変動は気象・生態系・経済システムなどにおける様々な種類の不確実性が深く関係しており、政策分析においてもそれらの不確実性の正確な解釈・評価が極めて重要である。気候変動は緩和対策（”mitigation”−温室効果ガスの削減）、適応対策の両面からの対策が必要である。気候変動政策の議論は長らく緩和対策に関するものが主であったが、近年適応対策にも注目が集まりつつある。それに伴ってJICAも含め国際的に気候変動適応対策プロジェクトの評価手法へのニーズも高まっているが、OECD等で議論は行われてきているものの、未だに決定的な評価手法は存在しない。本研究では不確実性下における意思決定分析に関する方法論の最新の知見を活用し、将来的にJICA事業の評価に応用可能な気候変動適応対策の評価手法の検討を行う。

研究では、まず不確実性を考慮した気候変動適応対策に関する評価手法について考察し、考察によって得られた評価手法をケニア・ムエア灌漑開発事業（有償資金協力事業）を対象としたケーススタディーに応用し検証する。さらにケーススタディーを通じて得られた情報を複数の経済モデリング手法と組み合わせることにより気候変動政策に関する一般的・学術的な知見も引き出す。

研究領域
地球環境
研究期間
2015年05月07日 から 2020年03月31日
主査
成田　大樹
JICA緒方研究所所属の研究者
安達　一郎、 佐藤　一朗

研究成果（出版物）

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