貧困削減は依然として世界的な開発課題です。また、一定程度発展を遂げた国々の中にも格差の問題や社会開発の遅れなどに直面している国もあり、包括的で持続可能な、質の高い成長が求められています。
経済成長と貧困削減領域では、質の高い成長の概念の体系化や、開発政策・事業の効果検証に取り組んでいます。これらには途上国における金融包摂や海外送金に関する研究や、日本の主要な支援事業の一つであるインフラ事業の経済社会効果の分析が含まれます。
開発政策・事業の効果検証にあたっては、ランダム化比較試験など、統計的因果推論に基づく各種手法を用いて、厳密な分析を行っています。
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