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実施中プロジェクト

インドネシアにおける新たな無償給食プログラム:その財政的持続可能性、経済インパクトと課題について

インドネシアにおいて、2025年1月にプラボウォ新政権が開始した無償学校給食プログラム(Makan bergizi Gratis: MBG)は、全国の就学児童だけでなく妊産婦も対象に学校給食の無償提供を行うことで、就学児童および乳幼児・妊産婦の栄養状態の改善、子どもの発育阻害への対策、それに伴う学力の向上、貧困削減を目指す「野心的」とも呼ばれる政策です。

雇用創出や貧困削減などへのMBGの有効性が期待される一方で、国家予算の13.5%以上にも上るといわれる財政負担は大きく、その持続可能性を疑問視する有識者もおり、想定されている経済効果についても、MBGの施行が全て計画通りに実施されることを前提とした楽観的な試算であるとの指摘もあります。また、島しょ国であるインドネシア特有の事情などもあり、全国規模の給食プログラムの安全、公平、かつ安全な実施に向けての課題は少なくないと考えられています。

そのような中、本研究では、エビデンスに基づく洞察、実状に沿ったシミュレーション、先例である日本の給食制度の検証などを通じて、MBGの財政面での持続可能性や経済的なインパクトを検証するとともに、その課題を明らかにすることを目的とし、同プログラムの持続可能かつ円滑な実施に資する提言を行うことも視野に入れています。

研究領域
経済成長と貧困削減
研究期間
2025年07月01日 から 2026年03月31日
主査
桂井 太郎
JICA緒方研究所所属の研究者
テグー・ダルタント
関連地域
  • #アジア
開発課題
  • #教育
  • #経済政策
  • #保健医療