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東部アフリカ農村部における成長と貧困削減の実証研究

本研究の目的は、東部アフリカ（ウガンダ、ケニア、エチオピア）における農村家計の長期パネルデータをベースとして、インフラ、農業、気候変動などの観点から、政策が農家家計の厚生に与える影響を実証分析し、政策提言を行うものです。GRIPS（政策研究大学院大学）との共同研究により、情報インフラ（携帯電話）が農業マーケティング、出稼ぎに与える影響の分析に焦点が置かれました。

本研究の結果、ウガンダの主食であるバナナの農家の分析からは、携帯電話の導入により仲買人との連絡がとれやすくなり、それまで自給自足だった農家が市場参入することが確かめられました。この論文は世銀の世界開発報告書08年で引用され、国際学術ジャーナルWorld Developmentにも掲載されました。また、別の論文では都市への出稼ぎ行動と携帯電話の関係を分析しており、オックスフォード大学のアフリカ経済に関する学会（Center for the Study of African Economies）で報告されました。

研究領域
経済成長と貧困削減
研究期間
2008年10月01日 から 2011年03月31日
主査
宮崎　卓

研究成果（出版物）